利益剰余金（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2兆3247億
- 2019年3月31日 +12.19%
- 2兆6082億
- 2020年3月31日 +13.03%
- 2兆9481億
- 2021年3月31日 +9.86%
- 3兆2389億
- 2022年3月31日 +17.69%
- 3兆8119億
- 2023年3月31日 +16.14%
- 4兆4272億
- 2024年3月31日 +13.66%
- 5兆320億
個別
- 2007年3月31日
- 1448億9200万
- 2008年3月31日 +34.07%
- 1942億5700万
- 2009年3月31日 +16.85%
- 2269億9300万
- 2010年3月31日 +17.06%
- 2657億1500万
- 2011年3月31日 +18.11%
- 3138億3600万
- 2012年3月31日 +28.9%
- 4045億3100万
- 2013年3月31日 +19.32%
- 4827億100万
- 2014年3月31日 +23.41%
- 5957億800万
- 2015年3月31日 +7%
- 6373億9900万
- 2016年3月31日 +6.18%
- 6767億7800万
- 2017年3月31日 +7.93%
- 7304億1400万
- 2018年3月31日 +2.25%
- 7468億3200万
- 2019年3月31日 +9.11%
- 8148億3300万
- 2020年3月31日 +14.1%
- 9297億600万
- 2021年3月31日 -21.55%
- 7293億5700万
- 2022年3月31日 +43.2%
- 1兆444億
- 2023年3月31日 +41.33%
- 1兆4760億
- 2024年3月31日 +17.61%
- 1兆7360億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用2024/06/21 14:40
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が153百万円増加しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。 - #2 株式の保有状況（連結）
- (c) 特定投資株式2024/06/21 14:40
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,447 4,077 momo.com Inc. 1,994,850 2,194,335 主として情報・金融セグメントにおいて同社と越境EC及び地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。 無 7,890 4,017 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。 - #3 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。2024/06/21 14:40
(2)その他の包括利益区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 期中増減 △22,501 90,229 利益剰余金への振替 △3,456 △806 期末残高 117,210 206,633 期中増減 △350 20,454 利益剰余金への振替 350 △20,454 期末残高 - - 期中増減 76,180 404,683 利益剰余金への振替 △3,106 △21,260 期末残高 606,610 990,033
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。 - #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。2024/06/21 14:40
なお、当該IFRS基準書及び解釈指針のうち、IFRS第17号「保険契約」については、当連結会計年度より適用しております。本適用による累積的影響額は、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。 - #5 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,060百万円及び△403百万円です。これらは主として、取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての2024/06/21 14:40
認識を中止したことによるものです。 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)資本剰余金及び利益剰余金2024/06/21 14:40
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を2024/06/21 14:40
利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を純損益に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じる - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:40
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 資本剰余金 21 △169,322 △446,824 利益剰余金 21,22 4,434,463 5,032,035 その他の資本の構成要素 23