資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。2015/06/19 15:55

#2 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産税	804百万円	820百万円
外形標準課税	550	728

2015/06/19 15:55

#3 事業等のリスク

(5)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。またパートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、Exit基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/19 15:55

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2015/06/19 15:55

#5 対処すべき課題（連結）

営上の重要な契約等」参照)を踏まえ、新たに以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

2015/06/19 15:55

#6 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

2015/06/19 15:55

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2015/06/19 15:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 15:55

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,016百万円		18,794百万円
繰延税金負債合計	△65,429		△77,213
繰延税金資産(負債)の純額	△21,975		△34,886
流動資産	7,514		5,414
固定負債	△29,489		△40,300

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

2015/06/19 15:55

#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2015/06/19 15:55

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

含めて一括掲記しております。
(注)「リース投資資産」「前渡金」「未収収益」「預け金」を流動資産の「その他」に、「機械及び装置」「車両運
搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」「建設仮勘定」を有形固定資産の「その他」に、「関係会社社

2015/06/19 15:55

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額9,343億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計7,117億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆1,218億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。
また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を6,522億円保有しております。

2015/06/19 15:55

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部のたな卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)2015/06/19 15:55