有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12～15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務
費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしており
ます。
当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過
去勤務費用を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。ま
た、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年
度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項の定めに従って、当事業年度の期首において、退
職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が11,408百万円減少しております。また、当事業年度の1株当た
り純資産額は7.21円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に
対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決
定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
(5)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。