6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年
～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去
勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとして
おります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の
交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に
対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決
定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
(6)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。