資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。2016/06/24 15:35

#2 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産税	820百万円	859百万円
外形標準課税	728	881

2016/06/24 15:35

#3 事業等のリスク

(5)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/24 15:35

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2016/06/24 15:35

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の2年目となる2016年度(平成28年度)を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な1年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

2016/06/24 15:35

#6 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

2016/06/24 15:35

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2016/06/24 15:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 15:35

#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/24 15:35

#10 業績等の概要

当社及びCITIC International Assets Management Limitedは、香港上場のBosideng International Holdings Limited(以下、「波司登」という。)との提携に合意しました。今後は、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していく等、波司登の成長戦略を加速させ、業務提携の分野におけるシナジー創出に努めることで、中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。既に、人材を派遣しており、当社が中国での商標権を保有する「アウトドアプロダクツ」ブランドを波司登の一部で販売開始する等の具体的な取組が始まっております。また、CITIC Limited、Charoen Pokphand Group社(以下、「CPG」という。)、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の4社と中国におけるクロスボーダー電子商取引(以下、「クロスボーダーeコマース」という。)事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めております。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する4社との協議を進めていきます。更に、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するPROVENCE HUILES社の株式65%を取得しました。当社の植物油ビジネスにおいては、米国での既存事業基盤に欧州・南米における製造・販売拠点を加えることで、世界的に広がりつつある健康志向に対応し、付加価値の高い植物油の安定供給を図ってまいります。
一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building Products, Inc.(以下、「PrimeSource社」という。)の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするために、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。
資源関連分野

2016/06/24 15:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,794百万円		25,663百万円
繰延税金負債合計	△77,213		△42,431
繰延税金資産(負債)の純額	△34,886		5,719
流動資産	5,414		4,475
固定資産(負債)	△40,300		1,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2016/06/24 15:35

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2016/06/24 15:35

#13 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)期間においては、CITIC Limited に対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行するとの方針のもと、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施しております。
当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

2016/06/24 15:35

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行(約6,000億円)による増加はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業関連資産の統合に伴う投資の回収及び北米住宅資材関連子会社の売却に加え、一般投資における株価・資源価格の下落に伴う減少や円高の影響等により、前連結会計年度末比5,243億円(6.1%)減少の8兆364億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払、一般投資における株価・資源価格の下落に伴う減少や円高の影響等により、前連結会計年度末比2,395億円(9.8%)減少の2兆1,937億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント低下の27.3%となりました。

2016/06/24 15:35

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)2016/06/24 15:35

#16 追加情報、財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27
年3月26日)を適用し、株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。

2016/06/24 15:35