#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 前連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリー
マートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6%を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
2022/06/24 13:59
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年～60年、機械装置及び車両は2年～33年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
2022/06/24 13:59
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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