有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、IFRS(注)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(注)国際会計基準(IFRS)は、国際会計基準審議会(IASB)が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"(以下、「IFRS」という。)、"International Accounting Standards"(以下、「IAS」という。)、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。
(3)表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
・IFRS第16号「リース」の適用
当社及び子会社は、従来国際会計基準(IAS)第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)を適用しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
本基準では、借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、連結財政状態計算書にて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識し、連結包括利益計算書にて使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することを規定しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書では、リース負債の元本返済に相当する支払を財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目と規定しております。
当社及び子会社では、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日の借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3%であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日のIAS第17号に基づくリース資産、リース債務の帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末に開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日に連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。

	金額(百万円)
2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約(割引後) 前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値等	467,000 427,877 188,333 637,719
適用開始日時点のリース負債	1,253,929

IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首の資産が1,027,687百万円、負債が1,059,482百万円増加しております。また、利益剰余金が26,501百万円減少しております。
なお、当社及び子会社は、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前に国際会計基準(IAS)第37号
「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断
を使用
(5)連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書での表示変更
・連結財政状態計算書
従来、「営業債務以外の短期債務」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示していたリース負債は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、独立掲記しておりますが、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の組替は行っておりません。
・連結キャッシュ・フロー計算書
従来、「社債及び借入金の返済額」に含めて表示していたリース負債の返済額は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」として独立掲記しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度の組替は行っておりません。