有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

36 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	99,318	10,249	109,567
実保証額	89,553	10,249	99,802
一般取引先に対する保証
保証総額	42,094	10,457	52,551
実保証額	18,847	3,832	22,679
合計
保証総額	141,412	20,706	162,118
実保証額	108,400	14,081	122,481

	当連結会計年度末(百万円)
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	98,088	9,151	107,239
実保証額	87,125	9,151	96,276
一般取引先に対する保証
保証総額	36,547	34,546	71,093
実保証額	19,122	4,951	24,073
合計
保証総額	134,635	43,697	178,332
実保証額	106,247	14,102	120,349

保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,857百万円及び37,369百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計年度末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されてい
る、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
当社子会社の日伯鉄鉱石(株)は、2015年11月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.(以下、「NAMISA社」という。)とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を「その他の投資」として保有しております。NAMISA社は、2009年8月から2014年7月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年9月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年1月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の日伯鉄鉱石(株)への影響額は34,538百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の16,497百万円を含めて23,311百万円です。税務訴訟を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。
上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。