有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25 ヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負
債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。

前連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	56,809	290	699
	金利デリバティブ	131,500	5,764	-
	商品デリバティブ	146,901	2,626	710
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替デリバティブ	259,289	578	9,691
	金利デリバティブ	315,603	5,169	917
	商品デリバティブ	25,944	2,728	717

当連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	64,797	609	449
	金利デリバティブ	126,500	5,214	-
	商品デリバティブ	173,200	1,497	1,664
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替デリバティブ	170,779	729	3,934
	金利デリバティブ	382,188	2,395	900
	商品デリバティブ	26,511	-	1,201

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおりです。

前連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	825	20
	営業債務	1,048	23
	その他の流動資産	679	679
	その他の流動負債	267	267
金利リスク	社債及び借入金	137,264	5,764
商品価格リスク	棚卸資産	15,805	23
	その他の流動資産	488	488
	その他の流動負債	2,427	2,427

当連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	913	64
	営業債務	4,352	1
	その他の流動資産	376	376
	その他の流動負債	599	599
金利リスク	社債及び借入金	131,714	5,214
商品価格リスク	棚卸資産	17,417	△34
	その他の流動資産	1,024	1,024
	その他の流動負債	822	822

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ14,555百万円及び10,898百万円です。当該金額は「社債及び借入金(短
期)」及び「社債及び借入金(長期)」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)
リスク区分	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金の金額	その他の包括利益で認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	△333	653	その他の損益	△2,111
金利リスク	3,141	1,545	支払利息	60
商品価格リスク	683	867	商品販売等に係る収益	278
合計	3,491	3,065		△1,773

当連結会計年度(百万円)
リスク区分	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金の金額	その他の包括利益で認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	209	166	その他の損益	1,555
金利リスク	902	△3,134	支払利息	35
商品価格リスク	△805	△8,774	商品販売等に係る収益	5,124
合計	306	△11,742		6,714

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ19,077百万円(損失)及び4,174百万円
(利益)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他
の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。