有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:36
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注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)
35 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、当該ストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。子会社として連結していないストラクチャード・エンティティのうち、当社及び子会社からの投資並びに融資の合計額を超えて、追加で損失を負担する可能性がある非連結のストラクチャード・エンティティ(以下、「当該非連結のストラクチャード・エンティティ」という。)の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産は、それぞれ537,421百万円及び621,172百万円です。当該非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
また、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ123,969百万円及び115,930百万円です。上記の連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、当該ストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。子会社として連結していないストラクチャード・エンティティのうち、当社及び子会社からの投資並びに融資の合計額を超えて、追加で損失を負担する可能性がある非連結のストラクチャード・エンティティ(以下、「当該非連結のストラクチャード・エンティティ」という。)の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産は、それぞれ537,421百万円及び621,172百万円です。当該非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 営業債権以外の短期債権 | 1,320 | 2,718 |
| 持分法で会計処理されている投資等 | 23,807 | 26,929 |
| 長期債権 | 16,657 | 11,496 |
| 合計 | 41,784 | 41,143 |
また、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ123,969百万円及び115,930百万円です。上記の連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。