有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです(2024年6月21日現在)。

(a) 監督機能としての取締役会
当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。
マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要
事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。
環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行(戦略の見直し・事業撤退判断を含む)に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制
及び取組状況を把握、分析し、重要事項を協議するHMC(HMCについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。)にてサステナビリティ関連のリスクを検証して
おります。また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニター・
レビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施
しております。バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フレームワークに基づく分析・開示を行っております。これらの審議内容や取組については、定期的にCAO(Chief Administrative Officer)から取締役会に報告され、取締役会が監督しております。
(b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー
当社CAOはSDGs/ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の
立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月2回程度の頻度で定期報告を受けております。また、外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。
当社の代表取締役であるCAOは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するHMCの
メンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する統括責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、CAO決定後に、HMCで承認しております。当該決定事項は、CAOからサステナビリティ推進の主たる
活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保していると考えております。
(c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会
サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ
委員会は、サステナビリティ関連目標設定、進捗状況、現状のサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価・管理しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行(戦略の見直し、事業撤退判断を含む)を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署のマネジメントを執行側のESG責任者と定めております。ESG責任者は、サステナビリティ関連事項について各種施策・取組の進捗を管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。
2023年度サステナビリティ関連審議、報告実績

サステナビリティ 関連会議体	開催数	主な承認・審議・報告事項
取締役会	4回	・サステナビリティ委員会での審議内容及びCAO決定事項の報告 ・社会貢献活動報告
サステナビリティ 委員会	3回	承認事項 ・有価証券報告書サステナビリティ関連開示 報告事項 ・マテリアリティの確認 ・サステナビリティアクションプランレビュー ・外部からのESG評価 ・「環境・社会リスク」モニター・レビュー結果 ・CSRD推進体制 ・気候変動対応 ・自然資本(生物多様性)/TNFD開示 ・ISO14001環境マネジメントレビュー ・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査報告 ・人的資本の開示