有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(6)【大株主の状況】
(注)1 当社は、自己株式165,289千株(発行済株式総数の10.43%)を所有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2 2024年11月6日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2024年10月31日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他3名の共同保有者が67,732千株の株券等(株券等保有
割合は4.27%)を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
3 2025年3月17日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー(National Indemnity Company)
(Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社)から、2025年3月10日現在135,246千株の株券等(株券等保有
割合は8.53%)を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 2025年3月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 232,181 | 16.36 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 146,102 | 10.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 72,943 | 5.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 36,655 | 2.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋3丁目5番12号 | 34,056 | 2.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 31,200 | 2.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) | 31,073 | 2.19 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) | 24,439 | 1.72 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) | 18,941 | 1.33 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 | 18,720 | 1.32 |
| 計 | - | 646,315 | 45.53 |
(注)1 当社は、自己株式165,289千株(発行済株式総数の10.43%)を所有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2 2024年11月6日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2024年10月31日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他3名の共同保有者が67,732千株の株券等(株券等保有
割合は4.27%)を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
3 2025年3月17日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー(National Indemnity Company)
(Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社)から、2025年3月10日現在135,246千株の株券等(株券等保有
割合は8.53%)を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。