半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
14 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の
金額は、それぞれ50,690百万円及び48,085百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結
会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)の投資先で
あるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第100期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、延滞税及び加算税の一部減額が
認められたことにより、JBMFへの影響額は33,247百万円となり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の17,227百万円を含め23,156百万円となりました。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 103,496 | 18,340 | 121,836 |
| 実保証額 | 87,519 | 10,769 | 98,288 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 19,136 | 49,594 | 68,730 |
| 実保証額 | 13,691 | 8,861 | 22,552 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 122,632 | 67,934 | 190,566 |
| 実保証額 | 101,210 | 19,630 | 120,840 |
| 当中間連結会計期間末(百万円) | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 107,674 | 20,432 | 128,106 |
| 実保証額 | 92,392 | 13,222 | 105,614 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 9,669 | 46,588 | 56,257 |
| 実保証額 | 5,261 | 7,863 | 13,124 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 117,343 | 67,020 | 184,363 |
| 実保証額 | 97,653 | 21,085 | 118,738 |
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の
金額は、それぞれ50,690百万円及び48,085百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結
会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)の投資先で
あるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第100期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、延滞税及び加算税の一部減額が
認められたことにより、JBMFへの影響額は33,247百万円となり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の17,227百万円を含め23,156百万円となりました。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。