有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

36 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	103,496	18,340	121,836
実保証額	87,519	10,769	98,288
一般取引先に対する保証
保証総額	19,136	49,594	68,730
実保証額	13,691	8,861	22,552
合計
保証総額	122,632	67,934	190,566
実保証額	101,210	19,630	120,840

	当連結会計年度末(百万円)
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	93,254	10,132	103,386
実保証額	79,621	8,139	87,760
一般取引先に対する保証
保証総額	23,011	49,429	72,440
実保証額	17,392	8,705	26,097
合計
保証総額	116,265	59,561	175,826
実保証額	97,013	16,844	113,857

保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額は、それぞれ50,690百万円及び46,341百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.は、2015年11月に、それまで当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.(以下、「NAMISA社」という。)とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼
大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との統合に
伴い設立されたCSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を「その他の投資」として保有してきました。
その後、2024年11月に当社からCM社に追加出資したことにより、CM社を当社グループの持分法適用会社として
おります。NAMISA社は、2009年8月から2014年7月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の
所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より
受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年9月にブラジリア連邦裁判所に
提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関する
タックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年1月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の当社グループへの影響額は、当連結会計年度に一部減額が認められた延滞税及び加算税の17,834百万円を含め23,749百万円
となります。なお、当該影響額は、株主間協定において統合前のNAMISA社への出資比率に応じて配分することが
定められていることから、2024年11月に実施した追加出資に起因する影響額の増加はありません。また、税務訴訟
を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。