四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
11 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」
(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及び
それらの評価手法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」については
レベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(62,870百万円)、514百万米ドル(74,387百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル(544,182百万円)、4,371百万米ドル(633,006百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年3月31日及び2022年9月30日の終値は、それぞれ1株当たり8.71香港ドル、7.40香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ50,675百万香港ドル(792,606百万円)、43,054百万香港ドル(794,317百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル(396,303百万円)、21,527百万香港ドル(397,158百万円)となります。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており
ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて
おります。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～16%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間にて、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類されたものに係る前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」
(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及び
それらの評価手法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 346,580 | 344,714 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,432,687 | 2,432,140 |
| 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 389,550 | 385,739 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,456,984 | 2,456,574 |
(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」については
レベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(62,870百万円)、514百万米ドル(74,387百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル(544,182百万円)、4,371百万米ドル(633,006百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年3月31日及び2022年9月30日の終値は、それぞれ1株当たり8.71香港ドル、7.40香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ50,675百万香港ドル(792,606百万円)、43,054百万香港ドル(794,317百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル(396,303百万円)、21,527百万香港ドル(397,158百万円)となります。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており
ます。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて
おります。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～16%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間にて、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 棚卸資産 | - | 1,684 | - | 1,684 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 6,391 | 26,921 | 67,614 | 100,926 |
| FVTOCI金融資産 | 521,161 | - | 342,951 | 864,112 |
| デリバティブ資産 | 11,062 | 79,815 | - | 90,877 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 17,876 | 62,374 | - | 80,250 |
| 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 棚卸資産 | - | 5,288 | - | 5,288 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 3,771 | 31,216 | 51,828 | 86,815 |
| FVTOCI金融資産 | 509,888 | - | 344,756 | 854,644 |
| デリバティブ資産 | 25,639 | 136,550 | - | 162,189 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 11,285 | 116,566 | - | 127,851 |
レベル3に分類されたものに係る前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 59,077 | 279,548 |
| 包括利益合計 | 9,114 | 33,153 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | 9,114 | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | 38,761 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | △5,608 |
| 購入 | 5,200 | 14,332 |
| 売却 | △8,546 | △3,318 |
| レベル3からの振替 | △260 | △296 |
| その他 | △10 | 52,865 |
| 期末 | 64,575 | 376,284 |
| 前第2四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | 4,194 | - |
| 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 67,614 | 342,951 |
| 包括利益合計 | 8,524 | 333 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | 8,524 | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △9,555 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | 9,888 |
| 購入 | 5,623 | 3,633 |
| 売却 | △24,504 | △518 |
| レベル3からの振替 | △200 | △100 |
| その他 | △5,229 | △1,543 |
| 期末 | 51,828 | 344,756 |
| 当第2四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | 6,694 | - |
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
