有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
5 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しており
ます。また、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
(6)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の5ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ1 契約の識別
ステップ2 履行義務の識別
ステップ3 取引価格の算定
ステップ4 取引価格の履行義務への配分
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
おります。
また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。