有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

34 子会社に対する持分
当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。

会社名	住 所	議決権所有割合 (%)
(繊維)
㈱ロイネ	東京都品川区	100.0
㈱三景	東京都江東区	100.0
㈱エドウイン	東京都品川区	100.0
㈱ドーム	東京都江東区	69.7
㈱ジョイックスコーポレーション	東京都千代田区	100.0
㈱レリアン	東京都目黒区	100.0
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.	Hong Kong, China	100.0
		(50.0)
伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司	Shanghai, China	100.0
		(40.0)
その他34社
(機械)
㈱アイメックス	東京都港区	100.0
伊藤忠アビエーション㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠プランテック㈱	東京都港区	100.0
日本エアロスペース㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠マシンテクノス㈱	東京都千代田区	100.0
㈱ヤナセ	東京都港区	82.8
シトラスインベストメント合同会社	東京都港区	100.0
I-Power Investment Inc.	Wilmington, Delaware, U.S.A.	100.0
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED	London, U.K.	100.0
		(30.0)
MULTIQUIP INC.	Cypress, California, U.S.A.	100.0
		(80.0)
RICARDO PÉREZ, S.A.	Panama, Republic of Panama	70.0
Auto Investment Inc.	Pelham, Alabama, U.S.A.	100.0
ITOCHU Automobile America Inc.	Farmington Hills, Michigan, U.S.A.	100.0
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC	Ulaanbaatar, Mongolia	100.0
その他76社

会社名	住 所	議決権所有割合 (%)
(金属)
伊藤忠メタルズ㈱	東京都港区	100.0
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.	Sao Paulo, Brazil	77.3
ITC Coal Resources International Inc.	Wilmington, Delaware, U.S.A.	100.0
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd	Perth, W.A., Australia	100.0
		(3.7)
その他6社
(エネルギー・化学品)
伊藤忠エネクス㈱	東京都千代田区	54.0
伊藤忠プラスチックス㈱	東京都千代田区	100.0
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	東京都港区	100.0
タキロンシーアイ㈱	大阪市北区	55.7
		(0.2)
伊藤忠リーテイルリンク㈱	東京都中央区	100.0
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.	Singapore	100.0
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	100.0
CIECO West Qurna Limited	London, U.K.	60.0
ITOCHU Plastics Pte., Ltd.	Singapore	100.0
		(30.0)
その他103社
(食料)
伊藤忠飼料㈱	東京都江東区	100.0
伊藤忠食糧㈱	東京都港区	100.0
プリマハム㈱	東京都品川区	50.1
		(4.5)
Dole International Holdings㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠食品㈱	大阪市中央区	52.3
		(0.1)
㈱日本アクセス	東京都品川区	100.0
PROVENCE HUILES	Vitrolles, France	100.0
		(25.0)
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION	Taipei, Taiwan	100.0
その他105社

会社名	住 所	議決権所有割合 (%)
(住生活)
伊藤忠ロジスティクス㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠紙パルプ㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠セラテック㈱	愛知県瀬戸市	100.0
大建工業㈱	富山県南砺市	100.0
		(60.0)
伊藤忠ハウジング㈱	東京都港区	100.0
		(1.3)
伊藤忠建材㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠都市開発㈱	東京都港区	100.0
PT. Aneka Bumi Pratama	Palembang, Indonesia	100.0
		(35.0)
Pacific Woodtech Corporation	Burlington, Washington, U.S.A.	100.0
		(25.0)
European Tyre Enterprise Limited	Letchworth, U.K.	100.0
		(25.0)
ITOCHU FIBRE LIMITED	London, U.K.	100.0
		(25.0)
ITOCHU Building Products Holdings Inc.	Dallas, Texas, U.S.A.	100.0
		(100.0)
その他85社
(情報・金融)
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
		(33.3)
エイツーヘルスケア㈱	東京都文京区	100.0
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区	63.0
ポケットカード㈱	東京都港区	80.0
		(80.0)
ほけんの窓口グループ㈱	東京都千代田区	92.0
ITC VENTURES XI, INC.	Wilmington, Delaware, U.S.A.	100.0
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.	Bangkok, Thailand	100.0
		(67.3)
First Response Finance Ltd.	Nottingham, U.K.	100.0
		(100.0)
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.	Hong Kong, China	100.0
		(100.0)
その他38社
(第8)
㈱ファミリーマート	東京都港区	94.7
		(44.7)
その他15社

会社名	住 所	議決権所有割合 (%)
(その他)
伊藤忠トレジャリー㈱	東京都港区	100.0
Orchid Alliance Holdings Limited	BR. Virgin Islands	100.0
その他17社
(海外現地法人)
伊藤忠インターナショナル会社	New York, N.Y., U.S.A.	100.0
伊藤忠欧州会社	London, U.K.	100.0
伊藤忠シンガポール会社	Singapore	100.0
韓国伊藤忠株式会社	Seoul, Korea	100.0
伊藤忠タイ会社	Bangkok, Thailand	100.0
伊藤忠香港会社	Hong Kong, China	100.0
伊藤忠中南米会社	Panama, Republic of Panama	100.0
伊藤忠ブラジル会社	Sao Paulo, Brazil	100.0
伊藤忠豪州会社	Sydney, N.S.W., Australia	100.0
伊藤忠中近東会社	Dubai, U.A.E.	100.0
伊藤忠(中国)集団有限公司	Beijing, China	100.0
台湾伊藤忠股份有限公司	Taipei, Taiwan	100.0
その他18社

(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(199社)を含めておりません。
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
3 ITOCHU Automobile America Inc.は、2024年4月1日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社となりました。
4 伊藤忠ハウジング㈱は、2024年4月1日に伊藤忠都市開発㈱の子会社となりました。
5 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
(子会社に対する支配喪失)
前連結会計年度では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括
利益計算書の「有価証券損益」に68,634百万円計上しております。主なものは、機械セグメントの北米飲料機器
メンテナンス事業及び情報・金融セグメントのコネクシオ(株)に係るものです。
当連結会計年度に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
(投資先に対する支配に関する判断)
当社は、日本産業パートナーズ(株)によって管理・運営・情報提供等が行われる組合が出資する特別目的会社であるHCJホールディングス(株)(以下、「JIP SPC」という。)と折半で出資し合弁事業としたHCJIホールディ
ングス(株)(以下、「本合弁会社」という。)を通じ、日立建機(株)の普通株式を取得・保有しております。
また、JIP SPCは、当社の子会社である伊藤忠トレジャリー(株)からの融資による資金調達を行っております。
当社は、本株式保有ストラクチャーを通じて、本合弁会社の重要な活動である日立建機(株)の株式保有及び
中長期的な企業価値向上に向けた施策を主導できる立場にあることから、本合弁会社に対する支配を獲得して
いると判断しました。
(重要な非支配持分がある子会社)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。