有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
(a) 全社的リスクマネジメントシステム
当社は主要リスクの責任部署による定常的なリスク管理(第1線)、取締役会による監督のもと、HMCとリスクマネジメントに関連する各委員会による全社的なリスク管理(第2線)、そして内部監査部門
による独立した視点での推進状況や体制に関する監督(第3線)というリスク管理体制をおくことで、全社的
なリスク管理を行っております。これは、COSO-ERMフレームワークが推奨する3ラインモデルに沿った体制と
なっております。定常的なリスク管理については、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントが委譲
された権限の範囲内で管理し、リスク責任部署が状況をモニタリングしております。
このように当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や
報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を総括的かつ個別的に
管理しております。
主要リスクの責任部署が半期に一度「連結リスク管理アクションレビュー」を行い、主要リスク別に管理
状況を内部統制委員会へ報告することで、管理体制の有効性を定期的にレビューしております。更に、主要
リスク別の定期的なレビュー結果は、各リスクを担当するオフィサーが取締役会に報告しております。
詳細は当社「ESGレポート 2024」P.214 リスクマネジメントをご参照ください。
(b) 事業運営レベルのリスク管理体制
事業運営レベルのリスク管理としては、各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニー
プレジデントの諮問機関としてDMC(Division Company Management Committeeの略)が、各カンパニーに
おける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議して
おります。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てHMC及び
(または)取締役会へ付議されます。
(c) サステナビリティ関連のリスクと機会の評価
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社
グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しており
ます。将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと
考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向及び、世界各地の事業に与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行っております。それらの情報を
踏まえ、リスクの発生頻度及び深刻度、操業/活動範囲等の評価指標から、以下の一覧にある環境・社会面の
テーマやガバナンス面について、営業部門や一部職能部でリスクと機会を定量評価し、社会へのインパクトと
当社グループへのインパクトの両面から影響度合いを可視化し、特に重要なリスクや機会を把握しており
ます。
主な環境・社会リスクに関する社内のリスク管理制度

(d) サステナビリティ関連のリスクと機会の管理
当社グループでは、全社的リスクマネジメントシステムのガバナンスのもと、以下のような事業運営に伴う
サステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。
事業投資では新規投資時にはESGチェックリストによる確認をしたのち、各事業セグメントのDMCに
おいて、経営方針及び経営に影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等が審議され、カンパニープレジデントが
それらを決定しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理し、投資後はグループ
会社に対するモニターレビューを毎年実施しております。
トレードで新規商品群を取扱う場合は、著しい環境・社会面のリスクをLCA(ライフサイクルアセス
メント)により確認し、適切な法規制対応ができる体制とモニタリング制度を整えております。新規取引先に
は当社のサステナビリティ行動指針を通知し、当社のESGに対する考え方に理解を求めること、重要な取引先
には毎年サステナビリティ調査にて取引先のESG対応状況を確認し、懸念点がある場合は対面や現地訪問に
より詳細を確認し必要な措置を講じております。
またテーマ別に、気候変動はTCFD、自然資本はTNFDのフレームワークに沿って、環境変化による事業への
影響と対応策の有効性を分析することや、人権侵害に加担していないかサプライヤーやグループ会社に対して
実地調査を行う人権デューデリジェンスにも取組んでおります。