投資損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- -70億7000万
- 2010年3月31日 -38.53%
- -97億9400万
- 2011年3月31日 -35.48%
- -132億6900万
- 2012年3月31日
- -130億
- 2013年3月31日 -23.39%
- -160億4100万
- 2014年3月31日 -20.76%
- -193億7100万
- 2015年3月31日
- -74億1200万
- 2016年3月31日
- -32億7000万
- 2017年3月31日 -270.61%
- -121億1900万
- 2018年3月31日 -16.02%
- -140億6000万
- 2019年3月31日 -35.3%
- -190億2300万
- 2020年3月31日
- -120億6000万
- 2021年3月31日 -14.91%
- -138億5800万
- 2022年3月31日 -1.05%
- -140億400万
- 2023年3月31日
- -127億2700万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/23 15:51
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 126,639 8,857 9,297 126,199 投資損失引当金 14,004 1,215 2,492 12,727 工事損失引当金 16,451 3,451 7,279 12,623 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日)(百万円) 当事業年度(2023年3月31日)(百万円) 退職給付関連 4,920 4,354 投資損失引当金 2,825 2,190 未払賞与 3,961 4,524
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
2 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。2023/06/23 15:51