セグメントに対応する資産 - ライフスタイル
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1221億8800万
- 2020年3月31日 -15.89%
- 1027億7000万
- 2021年3月31日 -8.38%
- 941億5900万
- 2022年3月31日 -0.01%
- 941億4900万
- 2023年3月31日 +95.09%
- 1836億7800万
- 2024年3月31日 +2.09%
- 1875億1200万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(344社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。オペレーティング・セグメント(注)2 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ライフスタイル 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 子会社 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、Viacore Holding(注)3 関連会社等 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
2. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2024/06/21 14:35
- #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/21 14:35
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2024年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数(人) ライフスタイル 6,782 [55] 情報ソリューション 8,201 [2,913]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/21 14:35
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 20,514 11,067 ゴールドウイン 1,442,277 1,442,277 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるスポーツアパレル関連商品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 有 14,227 18,173 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3,760 2,048 スクロール 2,841,600 2,841,600 同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。 有 2,728 2,296 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,446 1,477 グローブライド 1,158,782 1,158,782 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 2,353 2,866 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 974 751 住江織物 366,597 366,597 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 973 768 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 419 294 コニカミノルタ 842,813 842,813 同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。情報ソリューションセグメントは海外販売事業の取組み増加、また、ライフスタイルセグメントは介護施設向けのDXソリューション事業等、多面的に取り組んでおり、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 418 480 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 72 63 山喜 385,660 385,660 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うシャツ製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 有 64 52
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) アシックス - 1,099,100 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 無 - 4,122 - 465 倉敷紡績 - 50,000 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う繊維関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 有 - 126 TSIホールディングス - 82,500 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 無 - 52
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 情報ソリューション : 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 食料第一 : 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 食料第二 : 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。 アグリ事業 : 米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。 フォレストプロダクツ : 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 化学品 : 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。 金属 : 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 新エネルギー開発推進部(*) : 国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。(*)当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 エネルギー : 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。 電力 : 国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 インフラプロジェクト : 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 航空・船舶 : 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 金融・リース・不動産 : 国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。 建機・産機・モビリティ : 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 次世代事業開発 : 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 次世代コーポレートディベロップメント : 成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国における消費者向け事業への投資を通じ、その成長機会の取込みを目指すコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開発を推進しております。
- #6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。2024/06/21 14:35
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 - #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1 報告企業の事業内容2024/06/21 14:35
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。 - #8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2024/06/21 14:35
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) ライフスタイル 丸紅インテックス 産業資材・生活資材・生活用品等の販売 大阪市北区 100.00 丸紅ファッションリンク 衣料品等の企画・製造・販売 東京都渋谷区 100.00
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 ライフスタイル 6,799 9,911 3,112 情報ソリューション 9,534 7,768 △1,766
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。