社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 2550億
- 2009年3月31日 -17.65%
- 2100億
- 2010年3月31日 +21.43%
- 2550億
- 2011年3月31日 +13.73%
- 2900億
- 2012年3月31日 +12.07%
- 3250億
- 2013年3月31日 +9.23%
- 3550億
- 2014年3月31日 -1.28%
- 3504億7100万
- 2015年3月31日 +5.04%
- 3681億2700万
- 2016年3月31日 -0.17%
- 3674億8800万
- 2017年3月31日 -21.63%
- 2880億
- 2018年3月31日 -6.94%
- 2680億
- 2019年3月31日 +5.72%
- 2833億2100万
- 2020年3月31日 +4.72%
- 2967億100万
- 2021年3月31日 +37.84%
- 4089億7700万
- 2022年3月31日 +19.26%
- 4877億3000万
- 2023年3月31日 -7.06%
- 4532億9500万
- 2024年3月31日 -6.81%
- 4224億1000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 行登録書(普通社債)及びその添付書類
2023年7月24日関東財務局長に提出
② 訂正発行登録書
2024年2月2日関東財務局長に提出
2024年5月2日関東財務局長に提出
2024年6月5日関東財務局長に提出
③ 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2023年9月20日関東財務局長に提出
2024年2月16日関東財務局長に提出
2024年4月19日関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
2023年7月12日関東財務局長に提出
2023年8月9日関東財務局長に提出
2023年12月13日関東財務局長に提出
2024年1月10日関東財務局長に提出
2024年2月9日関東財務局長に提出
2024年3月13日関東財務局長に提出
2024年6月7日関東財務局長に提出
(10)訂正自己株券買付状況報告書
2024年6月10日関東財務局長に提出2024/06/21 14:35 - #2 事業等のリスク
- (c)金利変動について2024/06/21 14:35
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。 - #3 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度2024/06/21 14:35
当連結会計年度社債及び借入金(百万円) リース負債(百万円) その他(百万円) 合計(百万円) 財務活動から生じた負債及び資産の変動(△は負債の減少) 財務キャッシュ・フローによる変動 △424,013 △59,623 △111,871 △595,507 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 △10,308 △10,637 △31,359 △52,304 新規リース契約締結による影響 - 67,401 - 67,401 外国為替レートの変動の影響 102,731 10,588 5,561 118,880 公正価値の変動 △12,965 - 36,286 23,321 その他 △716 5,927 △1,397 3,814
社債及び借入金(百万円) リース負債(百万円) その他(百万円) 合計(百万円) 財務活動から生じた負債及び資産の変動(△は負債の減少) 財務キャッシュ・フローによる変動 196,806 △74,660 △12,164 109,982 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 13,977 8,439 - 22,416 新規リース契約締結による影響 - 56,436 - 56,436 外国為替レートの変動の影響 106,857 15,498 3,534 125,889 公正価値の変動 △677 - 2,218 1,541 その他 △1,695 10,996 △1 9,300 - #4 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 14:35
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟(以下「旧訴訟(※)」という。)と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟(併せて以下「現訴訟」という。)について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
(※)当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業(PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。 - #5 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。制度資産の項目 活発な市場における公表市場価格があるもの(百万円) 活発な市場における公表市場価格がないもの(百万円) 合計(百万円) 外貨建債券 - 15,682 15,682 合同運用信託(公社債) - 99,078 99,078 生保一般勘定 - 19,805 19,805
丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。制度資産の項目 活発な市場における公表市場価格があるもの(百万円) 活発な市場における公表市場価格がないもの(百万円) 合計(百万円) 外貨建債券 - 18,398 18,398 合同運用信託(公社債) - 108,741 108,741 生保一般勘定 - 20,078 20,078 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。2024/06/21 14:35
当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれております。
事後測定 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)資本管理方針2024/06/21 14:35
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。2024/06/21 14:35
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比9,700億円増加の8兆9,236億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,193億円増加の1兆9,024億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比5,819億円増加の3兆4,597億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.55倍となりました。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/21 14:35
該当事項はありません。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 14:35
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 短期借入金等の純増減額 △386,812 66,010 社債及び長期借入金等による調達 234,195 637,241 社債及び長期借入金等の返済 △442,890 △593,269 親会社の株主に対する配当金の支払額 16 △127,208 △138,537 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 14:35
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2023年3月31日現在) 当連結会計年度末(2024年3月31日現在) 流動負債 社債及び借入金 23 485,413 498,731 営業債務 23 1,308,657 1,371,078 非流動負債 社債及び借入金 23 1,607,983 1,909,933 長期営業債務 23 1,006 873 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
2 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。2024/06/21 14:35