土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -43億900万
- 2019年3月31日 -0.74%
- -43億4100万
- 2020年3月31日 -287.24%
- -168億1000万
- 2021年3月31日 -19.11%
- -200億2300万
- 2022年3月31日 -32.04%
- -264億3900万
- 2023年3月31日 -27.41%
- -336億8700万
- 2024年3月31日 -21.13%
- -408億600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 安全衛生 機械安全/火災・爆発/有害物質との接触/感染/危険性のある作業/対策・管理手順(安全衛生)2024/06/21 14:35
社会 強制労働・人身取引/児童労働/労働時間/賃金・雇用契約/差別/ハラスメント・懲罰/多様性の尊重/結社の自由及び団体交渉権/土地の問題/地域コミュニティへの負の社会的影響/先住民・文化遺産/紛争鉱物/プライバシー/アニマルウェルフェア(動物福祉)/責任あるマーケティング/対策・管理手順(社会)
このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。 - #2 戦略(連結)
- 企業価値の最大化を図ります。2024/06/21 14:35
社員一人ひとりにグリーン戦略が浸透・定着するなかで、当社グループは、ネイチャーポジティブに貢献し、国際社会の目標(*1)「自然と共生する社会」をステークホルダーの皆様とともに実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指します。自然との共生に向けた取組みには、脱炭素化、循環経済への移行が不可欠です。気候変動対策、資源の有効利用、土地利用効率化、環境汚染の抑制・防止等を通じて環境負荷を回避・軽減すること、及び事業を通じた森林保全・土壌改良等により自然生態系の回復・再生に貢献します。
グリーン戦略の推進にあたり、各営業本部で策定した本部別グリーン戦略の進捗状況をサステナビリティ推進委員会においてレビューし、定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。TNFD(*2)提言を参考に、当社グループの事業活動と自然の相互作用を総合的に評価するプロセスを通じて、自然関連リスクと機会を当社グループの戦略に組み込む取組みを進めています。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ67,401百万円及び56,735百万円であります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円) 当連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円) 土地 45,864 45,277 建物及び構築物 72,418 90,649
- #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。2024/06/21 14:35
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数(建物及び構築物は概ね2年~60年、機械及び装置は概ね2年~45年)にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
(9)無形資産