親会社の所有者 - プラント
連結
- 2019年3月31日
- 155億6500万
- 2020年3月31日
- -277億8300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 市場リスクについて2023/06/23 15:51
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
(a)各種商品価格の変動について - #2 役員報酬(連結)
- <取締役(社内)>取締役(社内)の報酬制度は、役位に応じた① 基本報酬+② 業績連動報酬(=基準年俸)を基本的枠組みとし、基準年俸に③ 加算給、④ 個人評価給を加え、更に将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるため に⑤ 時価総額条件型譲渡制限付株式を支給する構成としています。2023/06/23 15:51
業績連動報酬は、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態、経営目標と報酬制度のアライメントの強化を目的として、算定指標に連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しています。
基準年俸20%相当額は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式割当日から当社の取締役、執行役員その他当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職するまでの期間における譲渡及び処分等を制限した普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。)として支給しています。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 電力 : 国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 インフラプロジェクト : 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 航空・船舶 : 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
- #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。2023/06/23 15:51
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 424,320 543,001 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 15:51
1980年4月 当社へ入社 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 現役職 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (*2)調整後営業利益(売上総利益+販売費及び一般管理費)に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。2023/06/23 15:51
(*3)「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。
<新たな株主還元方針>収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針(配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元)について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2023/06/23 15:51
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 持分法による投資損益 236,555 286,767 50,212 親会社の所有者に帰属する当期利益 424,320 543,001 118,681
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)6,819億円(8.0%)増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。 - #9 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2023/06/23 15:51
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 424,320 543,001 非支配持分 10,630 9,818
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当期包括利益合計の帰属: 親会社の所有者 635,720 826,114 非支配持分 12,802 9,679 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 15:51
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2022年3月31日現在) 当連結会計年度末(2023年3月31日現在) キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 22 △63,837 50,471 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,242,180 2,877,747 非支配持分 96,148 104,226