8002 丸紅

8002
2024/04/26
時価
4兆5360億円
PER 予
10.03倍
2010年以降
赤字-20.9倍
(2010-2023年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.44-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
3.07%
ROE 予
14.2%
ROA 予
5.3%
資料
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有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
持分法による投資損益439,06658,246
税引前四半期利益58,263117,711
法人所得税△12,291△20,947
四半期利益45,97296,764
四半期利益の帰属:
親会社の所有者443,55493,702
2021/11/11 14:56
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
持分法による投資損益463,606124,393
税引前四半期利益132,959257,083
法人所得税△26,789△45,322
四半期利益106,170211,761
四半期利益の帰属:
親会社の所有者4101,686205,834
2021/11/11 14:56
#3 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
10 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益101,686205,834
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額1,9801,749
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益99,706204,085
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額△1△2
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益99,705204,083
分母項目(株)
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,736,107,0671,736,547,489
希薄化効果の影響
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整--
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,737,901,6641,739,216,388
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円)
基本的57.43117.52
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益43,55493,702
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額994789
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益42,56092,913
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額△1△2
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益42,55992,911
分母項目(株)
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,736,274,4841,736,630,616
希薄化効果の影響
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整--
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,738,366,9201,739,296,072
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円)
基本的24.5153.50
2021/11/11 14:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<2022年3月期の配当金について>2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2022年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)とし、これを下限としておりましたが、2021年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を51円00銭(中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭)とし、これを下限とします。
<自己株式取得について>財務基盤の改善を踏まえ、自己株式の取得を検討することとします(機動的な資本政策の遂行を図るため、従来の取得しない方針を変更)。
2021/11/11 14:56
#5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益106,170211,761
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
2021/11/11 14:56