四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当第2四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、多くの国で再び感染が拡大し、需要が抑制されました。また、世界的な半導体不足により広範な関連産業を持つ自動車産業が減産を強いられる等、供給のボトルネックが景気の押し下げ要因となりました。その結果、これまで力強い回復をみせてきた米国と中国の景気は引き続き拡大したものの、そのペースに減速感がみられました。また、日本や一部の新興国では活動制限等の感染拡大防止策が延長・強化され、相対的に景気回復の遅れが目立ちました。一方、活動制限の緩和が進んだ欧州では比較的力強い景気回復が続きました。このように、活動制限の動向等により国によって景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。
9月に米国の金融政策正常化の年内開始が強く示唆されたこと等を背景に、同国の長期金利が急上昇する場面がありましたが、それまでは比較的安定して推移し、欧米を中心に株価は総じて堅調に推移しました。
原油価格は、WTI価格が7月上旬に6年8ヵ月ぶりの高値をつけた後、いったんは下落しましたが、8月に米国南部を襲ったハリケーンの影響で生産減が懸念されて再び上昇しました。また、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策や需要減少懸念を受けて下落基調となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆298億円(33.8%)増収の4兆758億円となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比772億円(23.5%)増益の4,054億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比344億円(13.7%)増加の2,856億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比21億円(70.6%)減少の9億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比449億円(60.6%)増益の1,189億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比27億円(36.8%)減少の47億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比65億円(105.8%)増加の127億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比93億円(-%)改善の58億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比608億円(95.6%)増益の1,244億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比1,241億円(93.4%)増益の2,571億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比185億円(69.2%)増加の453億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,056億円(99.5%)増益の2,118億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,041億円(102.4%)増益の2,058億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年同期比6億円(6.3%)減益の85億円となり、営業利益は前年同期比5億円(50.2%)減益の5億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(-%)改善の2億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前年同期比横這いの7億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限が緩和されたことにより国内携帯電話販売事業における携帯電話の販売台数が増加したこと等から、前年同期比13億円(2.4%)増益の559億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により経費が増加したことから、営業利益は前年同期比16億円(12.0%)減益の114億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年同期比18億円(-%)増益の19億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円(6.8%)増益の96億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益、国内段ボール原紙製造・販売事業における販売数量増加及びチップ事業の増益により、前年同期比85億円(65.8%)増益の214億円となり、営業利益は前年同期比88億円(530.0%)増益の104億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比13億円(-%)改善の8億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比67億円(-%)改善の62億円の利益となりました。
・食料第一
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年同期比22億円(9.5%)増益の255億円となり、営業利益は前年同期比8億円(21.1%)増益の46億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比3億円(10.0%)減益の25億円となりました。加えて、北米天然鮭鱒事業の売却益もあり、四半期利益は前年同期比48億円(104.8%)増益の93億円となりました。
・食料第二
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年同期比51億円(15.5%)増益の383億円となり、営業利益は前年同期比38億円(18.7%)増益の244億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年同期比5億円(29.5%)減益の12億円となりました。加えて、為替差損益の改善等もあり、四半期利益は前年同期比70億円(54.4%)増益の197億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年同期比356億円(39.4%)増益の1,262億円となり、営業利益は前年同期比250億円(121.6%)増益の455億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(7.9%)減益の19億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比166億円(99.5%)増益の332億円となりました。
・化学品
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年同期比8億円(4.1%)増益の208億円となり、営業利益は前年同期比5億円(5.2%)増益の103億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年同期比7億円(97.8%)増益の14億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比7億円(8.2%)増益の95億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年同期比28億円(14.9%)増益の218億円となり、営業利益は前年同期比29億円(78.1%)増益の67億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比15億円(986.0%)増益の16億円となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四半期利益は前年同期比95億円(271.7%)増益の130億円となりました。
・金属
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪・加アルミ事業の増益により、前年同期比143億円(180.6%)増益の223億円となり、営業利益(損失)は前年同期比138億円(-%)改善の128億円の利益となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比588億円(304.6%)増益の781億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比686億円(371.1%)増益の871億円となりました。
・電力
売上総利益(損失)は、海外EPC案件における一過性損失により、前年同期比140億円(-%)悪化の32億円の損失となりました。営業損失は前年同期比152億円(240.0%)悪化の216億円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業における一過性損失により、前年同期比56億円(30.2%)減益の130億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比209億円(-%)悪化の88億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
売上総利益は前年同期比横這いの50億円となりましたが、営業損失は前年同期比3億円(13.9%)悪化の27億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比5億円(9.1%)減益の51億円となりました。加えて、前年同期に計上した海外インフラ案件における一過性利益の反動もあり、四半期利益は前年同期比26億円(41.6%)減益の37億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比79億円(120.9%)増益の145億円となり、営業利益は前年同期比75億円(525.0%)増益の90億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比5億円(20.5%)増益の31億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比75億円(260.8%)増益の104億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は前年同期比7億円(54.9%)増益の20億円となり、営業損失は前年同期比横這いの25億円となりました。持分法による投資損益は、米国航空機リース事業の業績悪化があったものの、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比18億円(19.3%)増益の110億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比15億円(23.1%)増益の81億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年同期比126億円(33.6%)増益の503億円となり、営業利益は前年同期比80億円(130.5%)増益の142億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比12億円(77.4%)増益の28億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比57億円(92.2%)増益の120億円となりました。
・次世代事業開発
売上総利益は前年同期比横這いの10億円となり、営業損失は前年同期比横這いの11億円となりました。しかしながら、ファンド投資の評価益により、四半期損失は前年同期比7億円(71.1%)改善の3億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)313億円(4.2%)減少の7,146億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,161億円の収入となりました。前年同期比では586億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,522億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、751億円の支出となりました。前年同期比では454億円の支出の減少であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、498億円となりました。
(*1) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業(米国 North Pacific Seafoods)
・発電事業
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,248億円となりました。
(*2) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業(カナダ Rematech)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,410億円の収入となりました。前年同期比では1,040億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(*3)及び配当金の支払を行った結果、1,701億円の支出となりました。前年同期比では2,715億円の支出の増加であります。
(*3) 2016年8月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しております。
任意弁済の充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)を250億円全額実行しております。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が1,000億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,522億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,020億円となりました。一方で、営業資金等の増減による361億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は1,609億円となり、フリーキャッシュ・フローは1,410億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,028億円の収入となっております。
② 財政状態の状況
(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比2,529億円増加の7兆1,886億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(※)や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比566億円増加の1兆7,445億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前年度末比501億円増加の1兆9,576億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.89倍となりました。
(※)「① キャッシュ・フローの状況」の(*3)に記載のとおりであります。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA 1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)を250億円全額実行しております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2021年9月17日には無担保米ドル建社債(総額500百万米ドル)を発行しました。 本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによるさらなる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比310億円減少の7,150億円となりました。前述のとおり、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第2四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は6,441億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6%に対し、当第2四半期連結会計期間末は124.4%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2022年3月期の配当金及び、自己株式取得の方針については、以下のとおり変更しております。
<2022年3月期の配当金について>2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2022年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)とし、これを下限としておりましたが、2021年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を51円00銭(中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭)とし、これを下限とします。
<自己株式取得について>財務基盤の改善を踏まえ、自己株式の取得を検討することとします(機動的な資本政策の遂行を図るため、従来の取得しない方針を変更)。
実施のタイミング・金額は、キャッシュ・フローやバランスシートの状況及び経営環境等を踏まえて判断します。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、多くの国で再び感染が拡大し、需要が抑制されました。また、世界的な半導体不足により広範な関連産業を持つ自動車産業が減産を強いられる等、供給のボトルネックが景気の押し下げ要因となりました。その結果、これまで力強い回復をみせてきた米国と中国の景気は引き続き拡大したものの、そのペースに減速感がみられました。また、日本や一部の新興国では活動制限等の感染拡大防止策が延長・強化され、相対的に景気回復の遅れが目立ちました。一方、活動制限の緩和が進んだ欧州では比較的力強い景気回復が続きました。このように、活動制限の動向等により国によって景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。
9月に米国の金融政策正常化の年内開始が強く示唆されたこと等を背景に、同国の長期金利が急上昇する場面がありましたが、それまでは比較的安定して推移し、欧米を中心に株価は総じて堅調に推移しました。
原油価格は、WTI価格が7月上旬に6年8ヵ月ぶりの高値をつけた後、いったんは下落しましたが、8月に米国南部を襲ったハリケーンの影響で生産減が懸念されて再び上昇しました。また、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策や需要減少懸念を受けて下落基調となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 3,046,029 | 4,075,788 | 1,029,759 | |
| 売上総利益 | 328,165 | 405,350 | 77,185 | |
| 販売費及び一般管理費 | △251,198 | △285,606 | △34,408 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,944 | △866 | 2,078 | |
| 営業利益 | 74,023 | 118,878 | 44,855 | |
| 支払利息(受取利息控除後) | △7,410 | △4,686 | 2,724 | |
| 受取配当金 | 6,150 | 12,656 | 6,506 | |
| その他の営業外損益 | △3,410 | 5,842 | 9,252 | |
| 有価証券損益 | 492 | 5,860 | 5,368 | |
| 固定資産損益 | △197 | 978 | 1,175 | |
| その他の損益 | △3,705 | △996 | 2,709 | |
| 持分法による投資損益 | 63,606 | 124,393 | 60,787 | |
| 税引前四半期利益 | 132,959 | 257,083 | 124,124 | |
| 法人所得税 | △26,789 | △45,322 | △18,533 | |
| 四半期利益 | 106,170 | 211,761 | 105,591 | |
| 親会社の所有者に帰属 | 101,686 | 205,834 | 104,148 | |
| 非支配持分に帰属 | 4,484 | 5,927 | 1,443 |
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆298億円(33.8%)増収の4兆758億円となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比772億円(23.5%)増益の4,054億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
| アグリ事業 | 356億円増益 | 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益 |
| 金属 | 143億円増益 | 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪・加アルミ事業の増益 |
| 建機・産機・モビリティ | 126億円増益 | 新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等 |
| 電力 | 140億円減益 | 海外EPC案件における一過性損失 |
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比344億円(13.7%)増加の2,856億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比21億円(70.6%)減少の9億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比449億円(60.6%)増益の1,189億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比27億円(36.8%)減少の47億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比65億円(105.8%)増加の127億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比93億円(-%)改善の58億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比608億円(95.6%)増益の1,244億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
| 金属 | 588億円増益 | 商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益 |
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比1,241億円(93.4%)増益の2,571億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比185億円(69.2%)増加の453億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,056億円(99.5%)増益の2,118億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,041億円(102.4%)増益の2,058億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 60,189 | 44,389 | △15,800 | |
| 売上総利益 | 9,085 | 8,514 | △571 | |
| 営業利益 | 919 | 458 | △461 | |
| 持分法による投資損益 | △163 | 181 | 344 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 668 | 673 | 5 |
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年同期比6億円(6.3%)減益の85億円となり、営業利益は前年同期比5億円(50.2%)減益の5億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(-%)改善の2億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前年同期比横這いの7億円となりました。
・情報・不動産
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 163,035 | 177,488 | 14,453 | |
| 売上総利益 | 54,528 | 55,852 | 1,324 | |
| 営業利益 | 12,989 | 11,430 | △1,559 | |
| 持分法による投資損益 | 88 | 1,855 | 1,767 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 8,943 | 9,553 | 610 |
売上総利益は、国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限が緩和されたことにより国内携帯電話販売事業における携帯電話の販売台数が増加したこと等から、前年同期比13億円(2.4%)増益の559億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により経費が増加したことから、営業利益は前年同期比16億円(12.0%)減益の114億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年同期比18億円(-%)増益の19億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円(6.8%)増益の96億円となりました。
・フォレストプロダクツ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 113,624 | 98,241 | △15,383 | |
| 売上総利益 | 12,884 | 21,363 | 8,479 | |
| 営業利益 | 1,655 | 10,427 | 8,772 | |
| 持分法による投資損益 | △559 | 763 | 1,322 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失) | △567 | 6,166 | 6,733 |
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益、国内段ボール原紙製造・販売事業における販売数量増加及びチップ事業の増益により、前年同期比85億円(65.8%)増益の214億円となり、営業利益は前年同期比88億円(530.0%)増益の104億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比13億円(-%)改善の8億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比67億円(-%)改善の62億円の利益となりました。
・食料第一
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 301,243 | 348,198 | 46,955 | |
| 売上総利益 | 23,334 | 25,544 | 2,210 | |
| 営業利益 | 3,805 | 4,606 | 801 | |
| 持分法による投資損益 | 2,788 | 2,510 | △278 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 4,552 | 9,321 | 4,769 |
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年同期比22億円(9.5%)増益の255億円となり、営業利益は前年同期比8億円(21.1%)増益の46億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比3億円(10.0%)減益の25億円となりました。加えて、北米天然鮭鱒事業の売却益もあり、四半期利益は前年同期比48億円(104.8%)増益の93億円となりました。
・食料第二
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 332,354 | 395,178 | 62,824 | |
| 売上総利益 | 33,161 | 38,286 | 5,125 | |
| 営業利益 | 20,545 | 24,394 | 3,849 | |
| 持分法による投資損益 | 1,669 | 1,176 | △493 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 12,790 | 19,745 | 6,955 |
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年同期比51億円(15.5%)増益の383億円となり、営業利益は前年同期比38億円(18.7%)増益の244億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年同期比5億円(29.5%)減益の12億円となりました。加えて、為替差損益の改善等もあり、四半期利益は前年同期比70億円(54.4%)増益の197億円となりました。
・アグリ事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 1,416,395 | 1,993,642 | 577,247 | |
| 売上総利益 | 90,547 | 126,180 | 35,633 | |
| 営業利益 | 20,536 | 45,505 | 24,969 | |
| 持分法による投資損益 | 2,035 | 1,875 | △160 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 16,656 | 33,228 | 16,572 |
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年同期比356億円(39.4%)増益の1,262億円となり、営業利益は前年同期比250億円(121.6%)増益の455億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(7.9%)減益の19億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比166億円(99.5%)増益の332億円となりました。
・化学品
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 180,040 | 259,809 | 79,769 | |
| 売上総利益 | 20,009 | 20,832 | 823 | |
| 営業利益 | 9,807 | 10,320 | 513 | |
| 持分法による投資損益 | 694 | 1,373 | 679 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 8,736 | 9,455 | 719 |
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年同期比8億円(4.1%)増益の208億円となり、営業利益は前年同期比5億円(5.2%)増益の103億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年同期比7億円(97.8%)増益の14億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比7億円(8.2%)増益の95億円となりました。
・エネルギー
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 163,094 | 272,758 | 109,664 | |
| 売上総利益 | 19,010 | 21,842 | 2,832 | |
| 営業利益 | 3,739 | 6,659 | 2,920 | |
| 持分法による投資損益 | 150 | 1,629 | 1,479 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 3,489 | 12,969 | 9,480 |
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年同期比28億円(14.9%)増益の218億円となり、営業利益は前年同期比29億円(78.1%)増益の67億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比15億円(986.0%)増益の16億円となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四半期利益は前年同期比95億円(271.7%)増益の130億円となりました。
・金属
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 134,410 | 204,309 | 69,899 | |
| 売上総利益 | 7,942 | 22,289 | 14,347 | |
| 営業利益(損失) | △974 | 12,832 | 13,806 | |
| 持分法による投資損益 | 19,295 | 78,060 | 58,765 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 18,481 | 87,067 | 68,586 |
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪・加アルミ事業の増益により、前年同期比143億円(180.6%)増益の223億円となり、営業利益(損失)は前年同期比138億円(-%)改善の128億円の利益となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比588億円(304.6%)増益の781億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比686億円(371.1%)増益の871億円となりました。
・電力
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 78,406 | 120,855 | 42,449 | |
| 売上総利益(損失) | 10,807 | △3,161 | △13,968 | |
| 営業損失 | △6,352 | △21,597 | △15,245 | |
| 持分法による投資損益 | 18,592 | 12,971 | △5,621 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失) | 12,081 | △8,822 | △20,903 |
売上総利益(損失)は、海外EPC案件における一過性損失により、前年同期比140億円(-%)悪化の32億円の損失となりました。営業損失は前年同期比152億円(240.0%)悪化の216億円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業における一過性損失により、前年同期比56億円(30.2%)減益の130億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比209億円(-%)悪化の88億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 11,341 | 11,554 | 213 | |
| 売上総利益 | 4,876 | 4,951 | 75 | |
| 営業損失 | △2,406 | △2,741 | △335 | |
| 持分法による投資損益 | 5,636 | 5,123 | △513 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,332 | 3,696 | △2,636 |
売上総利益は前年同期比横這いの50億円となりましたが、営業損失は前年同期比3億円(13.9%)悪化の27億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比5億円(9.1%)減益の51億円となりました。加えて、前年同期に計上した海外インフラ案件における一過性利益の反動もあり、四半期利益は前年同期比26億円(41.6%)減益の37億円となりました。
・航空・船舶
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 28,154 | 44,294 | 16,140 | |
| 売上総利益 | 6,561 | 14,494 | 7,933 | |
| 営業利益 | 1,433 | 8,956 | 7,523 | |
| 持分法による投資損益 | 2,560 | 3,085 | 525 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 2,893 | 10,437 | 7,544 |
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比79億円(120.9%)増益の145億円となり、営業利益は前年同期比75億円(525.0%)増益の90億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比5億円(20.5%)増益の31億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比75億円(260.8%)増益の104億円となりました。
・金融・リース事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 2,559 | 4,126 | 1,567 | |
| 売上総利益 | 1,268 | 1,964 | 696 | |
| 営業損失 | △2,623 | △2,539 | 84 | |
| 持分法による投資損益 | 9,208 | 10,989 | 1,781 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,582 | 8,100 | 1,518 |
売上総利益は前年同期比7億円(54.9%)増益の20億円となり、営業損失は前年同期比横這いの25億円となりました。持分法による投資損益は、米国航空機リース事業の業績悪化があったものの、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比18億円(19.3%)増益の110億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比15億円(23.1%)増益の81億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 134,430 | 195,336 | 60,906 | |
| 売上総利益 | 37,610 | 50,257 | 12,647 | |
| 営業利益 | 6,150 | 14,174 | 8,024 | |
| 持分法による投資損益 | 1,555 | 2,758 | 1,203 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,227 | 11,971 | 5,744 |
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年同期比126億円(33.6%)増益の503億円となり、営業利益は前年同期比80億円(130.5%)増益の142億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比12億円(77.4%)増益の28億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比57億円(92.2%)増益の120億円となりました。
・次世代事業開発
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 1,412 | 1,483 | 71 | |
| 売上総利益 | 905 | 967 | 62 | |
| 営業損失 | △1,102 | △1,123 | △21 | |
| 持分法による投資損益 | 50 | △2 | △52 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期損失 | △1,024 | △296 | 728 |
売上総利益は前年同期比横這いの10億円となり、営業損失は前年同期比横這いの11億円となりました。しかしながら、ファンド投資の評価益により、四半期損失は前年同期比7億円(71.1%)改善の3億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)313億円(4.2%)減少の7,146億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,161億円の収入となりました。前年同期比では586億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,522億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)
| 調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費) | +1,197億円 |
| 減価償却費等 | +727億円 |
| 利息の受取額及び支払額 | △59億円 |
| 配当金の受取額 | +928億円 |
| 法人所得税の支払額 | △271億円 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | +2,522億円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、751億円の支出となりました。前年同期比では454億円の支出の減少であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、498億円となりました。
(*1) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業(米国 North Pacific Seafoods)
・発電事業
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,248億円となりました。
(*2) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業(カナダ Rematech)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,410億円の収入となりました。前年同期比では1,040億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(*3)及び配当金の支払を行った結果、1,701億円の支出となりました。前年同期比では2,715億円の支出の増加であります。
(*3) 2016年8月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しております。
任意弁済の充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)を250億円全額実行しております。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が1,000億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,522億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,020億円となりました。一方で、営業資金等の増減による361億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は1,609億円となり、フリーキャッシュ・フローは1,410億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,028億円の収入となっております。
② 財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結 会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||||
| 総資産 | 6,935,749 | 7,188,613 | 252,864 | ||||
| ネット有利子負債 | 1,687,885 | 1,744,464 | 56,579 | ||||
| 資本合計 | 1,907,507 | 1,957,569 | 50,062 | ||||
| ネットDEレシオ | 0.88 | 倍 | 0.89 | 倍 | 0.01 | ポイント | |
(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比2,529億円増加の7兆1,886億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(※)や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比566億円増加の1兆7,445億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前年度末比501億円増加の1兆9,576億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.89倍となりました。
(※)「① キャッシュ・フローの状況」の(*3)に記載のとおりであります。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA 1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)を250億円全額実行しております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2021年9月17日には無担保米ドル建社債(総額500百万米ドル)を発行しました。 本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによるさらなる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比310億円減少の7,150億円となりました。前述のとおり、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第2四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は6,441億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6%に対し、当第2四半期連結会計期間末は124.4%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2022年3月期の配当金及び、自己株式取得の方針については、以下のとおり変更しております。
<2022年3月期の配当金について>2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2022年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)とし、これを下限としておりましたが、2021年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を51円00銭(中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭)とし、これを下限とします。
<自己株式取得について>財務基盤の改善を踏まえ、自己株式の取得を検討することとします(機動的な資本政策の遂行を図るため、従来の取得しない方針を変更)。
実施のタイミング・金額は、キャッシュ・フローやバランスシートの状況及び経営環境等を踏まえて判断します。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
