四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和されました。その結果、先行して比較的力強い回復をみせてきた米国と中国の景気が引き続き拡大したほか、欧州でも景気回復が進みました。一方、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化により景気停滞が続きました。また、新興国では感染が拡大した地域があり、相対的に景気回復の出遅れが目立ちました。このように、国によって景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。
経済の先行きに対する楽観的見方と、インフレ加速に伴う米国の金融政策の早期緩和縮小の懸念が交錯するなかでも金融市場に大きな混乱はみられず、欧米を中心に株価は堅調に推移しました。
一次産品価格は、大規模金融緩和に加え、需要回復局面での供給制約を受けて上昇圧力がかかりました。原油価格は需要拡大への期待感等から一貫して堅調に推移しました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策を受けて5月以降に一時軟化しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	1,587,556	2,134,021		546,465
売上総利益	178,773	214,078		35,305
販売費及び一般管理費	△124,806	△143,964		△19,158
貸倒引当金繰入額	△2,021	△927		1,094
営業利益	51,946	69,187		17,241
支払利息(受取利息控除後)	△4,645	△2,588		2,057
受取配当金	3,698	4,781		1,083
その他の営業外損益	△843	1,845		2,688
有価証券損益	△156	2,184		2,340
固定資産損益	△52	866		918
その他の損益	△635	△1,205		△570
持分法による投資損益	24,540	66,147		41,607
税引前四半期利益	74,696	139,372		64,676
法人所得税	△14,498	△24,375		△9,877
四半期利益	60,198	114,997		54,799
親会社の所有者に帰属	58,132	112,132		54,000
非支配持分に帰属	2,066	2,865		799

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前第1四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)5,465億円(34.4%)増収の2兆1,340億円となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比353億円(19.7%)増益の2,141億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

アグリ事業	182億円増益	農業資材価格の上昇及び好天候を背景としたGavilon肥料事業及びHelena社の増益
建機・産機・モビリティ	85億円増益	新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車及び建設機械関連事業等における販売台数増加等
フォレストプロダクツ	47億円増益	パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及び段ボール原紙の販売数量増加
航空・船舶	38億円増益	船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比192億円(15.4%)増加の1,440億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円(54.1%)減少の9億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比172億円(33.2%)増益の692億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比21億円(44.3%)減少の26億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比11億円(29.3%)増加の48億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比27億円(-%)改善の18億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比416億円(169.5%)増益の661億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

金属	315億円増益	商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益
金融・リース事業	53億円増益	米国中古車販売金融事業等の増益

以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比647億円(86.6%)増益の1,394億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比99億円(68.1%)増加の244億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比548億円(91.0%)増益の1,150億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比540億円(92.9%)増益の1,121億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	26,431	19,438		△6,993
売上総利益	3,763	3,871		108
営業損失	△326	△65		261
持分法による投資損益	△154	△10		144
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△274	59		333

売上総利益は前年同期比1億円(2.9%)増益の39億円となり、営業損失は前年同期比3億円(80.1%)改善の1億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失)(以下「四半期利益(損失)」という。)は前年同期比3億円(-%)改善の1億円の利益となりました。
・情報・不動産

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	83,967	82,640		△1,327
売上総利益	28,203	28,349		146
営業利益	8,134	5,994		△2,140
持分法による投資損益	6	1,247		1,241
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	5,612	5,256		△356

売上総利益は、国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限が緩和されたことにより国内携帯電話販売事業が増益となったこと等から、前年同期比1億円(0.5%)増益の283億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により経費が増加したことから、営業利益は前年同期比21億円(26.3%)減益の60億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売事業の増益により、前年同期比12億円(-%)増益の12億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比4億円(6.3%)減益の53億円となりました。
・フォレストプロダクツ

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	56,510	47,912		△8,598
売上総利益	6,653	11,349		4,696
営業利益	1,045	6,026		4,981
持分法による投資損益	△534	307		841
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△221	3,583		3,804

売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及び段ボール原紙の販売数量増加により、前年同期比47億円(70.6%)増益の113億円となり、営業利益は前年同期比50億円(476.7%)増益の60億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比8億円(-%)改善の3億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比38億円(-%)改善の36億円の利益となりました。
・食料第一

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	148,632	170,435		21,803
売上総利益	11,950	12,691		741
営業利益	2,231	2,067		△164
持分法による投資損益	1,667	1,391		△276
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,215	6,528		3,313

売上総利益は、輸入水産物取引の採算改善等により、前年同期比7億円(6.2%)増益の127億円となったものの、経費が増加したことから、営業利益は前年同期比2億円(7.4%)減益の21億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比3億円(16.6%)減益の14億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益により、四半期利益は前年同期比33億円(103.0%)増益の65億円となりました。
・食料第二

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	178,118	195,858		17,740
売上総利益	19,058	15,969		△3,089
営業利益	12,276	8,814		△3,462
持分法による投資損益	611	660		49
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	8,035	8,109		74

売上総利益は、穀物取引の採算悪化等により、前年同期比31億円(16.2%)減益の160億円となり、営業利益は前年同期比35億円(28.2%)減益の88億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの7億円となりました。加えて、為替差損益の改善等により、四半期利益は前年同期比横這いの81億円となりました。
・アグリ事業

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	794,114	1,127,926		333,812
売上総利益	57,456	75,691		18,235
営業利益	21,097	34,152		13,055
持分法による投資損益	441	653		212
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,341	24,862		9,521

売上総利益は、農業資材価格の上昇及び好天候を背景としたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年同期比182億円(31.7%)増益の757億円となり、営業利益は前年同期比131億円(61.9%)増益の342億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(48.1%)増益の7億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比95億円(62.1%)増益の249億円となりました。
・化学品

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	87,289	132,974		45,685
売上総利益	10,472	10,979		507
営業利益	5,358	5,683		325
持分法による投資損益	371	674		303
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	4,405	4,962		557

売上総利益は、塩ビ・アルカリ関連商品取引の採算改善等により、前年同期比5億円(4.8%)増益の110億円となり、営業利益は前年同期比3億円(6.1%)増益の57億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(81.7%)増益の7億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円(12.6%)増益の50億円となりました。
・エネルギー

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	80,638	119,426		38,788
売上総利益	12,237	10,228		△2,009
営業利益	4,558	2,781		△1,777
持分法による投資損益	8	1,014		1,006
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	4,237	4,299		62

売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益があったものの、石油・LNGトレーディング事業の採算悪化等により、前年同期比20億円(16.4%)減益の102億円となり、営業利益は前年同期比18億円(39.0%)減益の28億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比10億円(-%)増益の10億円となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四半期利益は前年同期比横這いの43億円となりました。
・金属

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	63,723	100,224		36,501
売上総利益	4,458	7,001		2,543
営業利益	150	2,369		2,219
持分法による投資損益	6,903	38,375		31,472
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,024	40,896		33,872

売上総利益は、商品価格の上昇に伴うアルミ事業の増益により、前年同期比25億円(57.0%)増益の70億円となり、営業利益は前年同期比22億円(-%)増益の24億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比315億円(455.9%)増益の384億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比339億円(482.2%)増益の409億円となりました。
・電力

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	28,982	54,771		25,789
売上総利益	4,628	4,804		176
営業損失	△3,655	△4,006		△351
持分法による投資損益	7,707	9,057		1,350
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	4,609	2,290		△2,319

売上総利益は、海外電力EPC案件の採算悪化があったものの、電力小売事業等の増益により、前年同期比2億円(3.8%)増益の48億円となりました。一方で、経費が増加したことから、営業損失は前年同期比4億円(9.6%)悪化の40億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比14億円(17.5%)増益の91億円となりました。しかしながら、株式の評価損により、四半期利益は前年同期比23億円(50.3%)減益の23億円となりました。
・インフラプロジェクト

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	4,868	6,532		1,664
売上総利益	2,534	2,680		146
営業損失	△1,046	△970		76
持分法による投資損益	2,196	2,295		99
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,535	1,976		441

売上総利益は前年同期比1億円(5.8%)増益の27億円となり、営業損失は前年同期比横這いの10億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの23億円となりました。加えて、タイインフラ事業の売却益により、四半期利益は前年同期比4億円(28.7%)増益の20億円となりました。
・航空・船舶

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	12,109	21,909		9,800
売上総利益	2,823	6,601		3,778
営業利益	361	3,968		3,607
持分法による投資損益	1,665	991		△674
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,521	4,217		2,696

売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比38億円(133.8%)増益の66億円となり、営業利益は前年同期比36億円(999.2%)増益の40億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比7億円(40.5%)減益の10億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比27億円(177.3%)増益の42億円となりました。
・金融・リース事業

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	1,121	1,976		855
売上総利益	492	942		450
営業損失	△1,366	△1,180		186
持分法による投資損益	2,812	8,083		5,271
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,963	5,667		3,704

売上総利益は前年同期比5億円(91.5%)増益の9億円となり、営業損失は前年同期比2億円(13.6%)改善の12億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比53億円(187.4%)増益の81億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比37億円(188.7%)増益の57億円となりました。
・建機・産機・モビリティ

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	54,429	97,708		43,279
売上総利益	15,936	24,479		8,543
営業利益	1,208	6,638		5,430
持分法による投資損益	849	1,403		554
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	2,074	5,538		3,464

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車及び建設機械関連事業等における販売台数増加等により、前年同期比85億円(53.6%)増益の245億円となり、営業利益は前年同期比54億円(449.5%)増益の66億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比6億円(65.3%)増益の14億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比35億円(167.0%)増益の55億円となりました。
・次世代事業開発

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	793	766		△27
売上総利益	470	496		26
営業損失	△543	△475		68
持分法による投資損益	△14	2		16
親会社の所有者に帰属する 四半期損失	△495	△186		309

売上総利益は前年同期比横這いの5億円となり、営業損失は前年同期比横這いの5億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益により、四半期損失は前年同期比3億円(62.4%)改善の2億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)1,269億円(17.0%)減少の6,190億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業収入及び配当収入があったものの、営業資金負担等の増加により、383億円の支出となりました。前年同期比では1,565億円の支出の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、1,295億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)

調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費)	+701億円
減価償却費等	+369億円
利息の受取額及び支払額	△18億円
配当金の受取額	+444億円
法人所得税の支払額	△201億円
基礎営業キャッシュ・フロー	+1,295億円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、470億円の支出となりました。前年同期比では366億円の支出の減少であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、234億円となりました。
(*1) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業(米国 North Pacific Seafoods)
・発電事業
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、704億円となりました。
(*2) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業(カナダ Rematech)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、853億円の支出となりました。前年同期比では1,199億円の支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行った結果、423億円の支出となりました。前年同期比では1,501億円の支出の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは1,295億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は1,528億円となりました。一方で、営業資金等の増減による1,678億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は2,382億円となり、フリーキャッシュ・フローは853億円の支出となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,235億円の支出となっております。
② 財政状態の状況

						(単位:百万円)
	前連結 会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末			増減
総資産	6,938,958		6,940,620			1,662
ネット有利子負債	1,687,885		1,884,936			197,051
資本合計	1,911,769		2,002,990			91,221
ネットDEレシオ	0.88	倍	0.94	倍		0.06	ポイント

(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比17億円増加の6兆9,406億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,971億円増加の1兆8,849億円となりました。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前年度末比912億円増加の2兆30億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.94倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、トランシェAの任意弁済の充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行するとともに、2021年3月31日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)契約を締結し、任意弁済期限より前倒しでリファイナンスを実施しました。なお、上記トランシェA 1,000億円につき、任意弁済通知書(弁済希望日 2021年8月16日)を貸付人に2021年8月6日付で提出しております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,265億円減少の6,194億円となりました。前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第1四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は7,900億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6%に対し、当第1四半期連結会計期間末は123.8%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。