四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国における厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、昨年まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気悪化が鮮明となりました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が昨年と比べて高値圏で推移したものの、原油価格は6月頃にかけて上昇を続けた後、世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。また、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格も同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は大幅に下落しました。また、為替市場では世界的なドル高傾向が鮮明となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	4,075,788	5,595,134		1,519,346
売上総利益	405,350	574,335		168,985
販売費及び一般管理費	△285,606	△340,025		△54,419
貸倒引当金繰入額	△866	△4,248		△3,382
営業利益	118,878	230,062		111,184
支払利息(受取利息控除後)	△4,686	△12,722		△8,036
受取配当金	12,656	6,390		△6,266
その他の営業外損益	5,842	12,993		7,151
有価証券損益	5,860	1,895		△3,965
固定資産損益	978	1,067		89
その他の損益	△996	10,031		11,027
持分法による投資損益	124,393	153,914		29,521
税引前四半期利益	257,083	390,637		133,554
法人所得税	△45,322	△70,041		△24,719
四半期利益	211,761	320,596		108,835
親会社の所有者に帰属	205,834	314,651		108,817
非支配持分に帰属	5,927	5,945		18

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆5,193億円(37.3%)増収の5兆5,951億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業、エネルギーで増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,690億円(41.7%)増益の5,743億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

アグリ事業	442億円増益	旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益
金属	327億円増益	商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益
エネルギー	304億円増益	石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比544億円(19.1%)増加の3,400億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比34億円(390.5%)増加の42億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比1,112億円(93.5%)増益の2,301億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比80億円(171.5%)増加の127億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比63億円(49.5%)減少の64億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比72億円(122.4%)増益の130億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比295億円(23.7%)増益の1,539億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。

金融・リース・不動産	100億円増益	米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益
電力	69億円増益	前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動
金属	41億円増益	商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益等

以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,336億円(51.9%)増益の3,906億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比247億円(54.5%)増加の700億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,088億円(51.4%)増益の3,206億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,088億円(52.9%)増益の3,147億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	71,231	86,981		15,750
売上総利益	18,490	23,893		5,403
営業利益	3,139	3,524		385
持分法による投資損益	232	386		154
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	2,530	1,265		△1,265

売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比54億円(29.2%)増益の239億円となりました。営業利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業における経費の増加及び衣料品等の取引における貸倒費用の計上もあり、前年同期比4億円(12.3%)増益の35億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(66.4%)増益の4億円となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前年同期比13億円(50.0%)減益の13億円となりました。
・情報・物流

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	160,064	168,888		8,824
売上総利益	46,209	48,052		1,843
営業利益	7,789	7,857		68
持分法による投資損益	113	207		94
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	5,139	4,005		△1,134

売上総利益は前年同期比18億円(4.0%)増益の481億円となり、営業利益は前年同期比横這いの79億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。しかしながら、前年同期に計上した中国物流関連事業の売却益の反動により、四半期利益は前年同期比11億円(22.1%)減益の40億円となりました。
・食料第一

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	348,198	451,434		103,236
売上総利益	25,544	26,932		1,388
営業利益	4,606	4,106		△500
持分法による投資損益	2,510	2,180		△330
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,321	6,245		△3,076

売上総利益は前年同期比14億円(5.4%)増益の269億円となり、営業利益は前年同期比5億円(10.9%)減益の41億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(13.1%)減益の22億円となりました。加えて、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比31億円(33.0%)減益の62億円となりました。
・食料第二

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	1,693,870	2,293,859		599,989
売上総利益	57,956	52,396		△5,560
営業利益	29,786	16,935		△12,851
持分法による投資損益	2,851	2,557		△294
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	23,237	14,255		△8,982

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比56億円(9.6%)減益の524億円となり、営業利益は前年同期比129億円(43.1%)減益の169億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比3億円(10.3%)減益の26億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比90億円(38.7%)減益の143億円となりました。
・アグリ事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	605,367	923,468		318,101
売上総利益	106,430	150,621		44,191
営業利益	40,023	63,812		23,789
持分法による投資損益	200	507		307
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	29,669	46,920		17,251

売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比442億円(41.5%)増益の1,506億円となり、営業利益は前年同期比238億円(59.4%)増益の638億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(153.5%)増益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比173億円(58.1%)増益の469億円となりました。
・フォレストプロダクツ

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	98,241	126,378		28,137
売上総利益	21,363	27,372		6,009
営業利益	10,427	14,085		3,658
持分法による投資損益	763	△1,864		△2,627
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	6,166	4,328		△1,838

売上総利益は、ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う販売不振があったものの、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比60億円(28.1%)増益の274億円となり、営業利益は前年同期比37億円(35.1%)増益の141億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋紙製造・販売事業における製造コスト増加により、前年同期比26億円(-%)悪化の19億円の損失となりました。加えて、金利収支の悪化もあり、四半期利益は前年同期比18億円(29.8%)減益の43億円となりました。
・化学品

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	259,809	351,130		91,321
売上総利益	20,832	25,757		4,925
営業利益	10,320	13,018		2,698
持分法による投資損益	1,373	1,104		△269
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,455	9,165		△290

売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引等の採算改善により、前年同期比49億円(23.6%)増益の258億円となり、営業利益は前年同期比27億円(26.1%)増益の130億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(19.6%)減益の11億円となりました。加えて、為替差損益の悪化等もあり、四半期利益は前年同期比3億円(3.1%)減益の92億円となりました。
・金属

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	204,309	259,690		55,381
売上総利益	22,289	55,001		32,712
営業利益	12,832	44,989		32,157
持分法による投資損益	78,060	82,177		4,117
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	87,067	115,512		28,445

売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益により、前年同期比327億円(146.8%)増益の550億円となり、営業利益は前年同期比322億円(250.6%)増益の450億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比41億円(5.3%)増益の822億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比284億円(32.7%)増益の1,155億円となりました。
・エネルギー

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	272,758	470,075		197,317
売上総利益	21,842	52,231		30,389
営業利益	6,659	35,076		28,417
持分法による投資損益	1,629	5,432		3,803
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	12,969	28,491		15,522

売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益により、前年同期比304億円(139.1%)増益の522億円となり、営業利益は前年同期比284億円(426.7%)増益の351億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の増益により、前年同期比38億円(233.5%)増益の54億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比155億円(119.7%)増益の285億円となりました。
・電力

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	120,855	160,343		39,488
売上総利益(損失)	△3,161	25,249		28,410
営業利益(損失)	△21,597	3,001		24,598
持分法による投資損益	12,898	19,816		6,918
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△8,895	22,469		31,364

売上総利益(損失)は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC(建設請負)案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少したことにより、前年同期比284億円(-%)改善の252億円の利益となりました。営業利益(損失)は前年同期比246億円(-%)改善の30億円の利益となりました。持分法による投資損益は、前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動により、前年同期比69億円(53.6%)増益の198億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比314億円(-%)改善の225億円の利益となりました。
・インフラプロジェクト

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	11,554	9,921		△1,633
売上総利益	4,951	5,524		573
営業損失	△2,741	△3,631		△890
持分法による投資損益	5,123	7,738		2,615
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,696	3,902		206

売上総利益は前年同期比6億円(11.6%)増益の55億円となり、営業損失は前年同期比9億円(32.5%)悪化の36億円となりました。持分法による投資損益は、FPSO(※)事業等の増益により、前年同期比26億円(51.0%)増益の77億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比2億円(5.6%)増益の39億円となりました。
(※)Floating Production, Storage & Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	44,294	61,605		17,311
売上総利益	14,494	20,751		6,257
営業利益	8,956	14,337		5,381
持分法による投資損益	3,085	6,214		3,129
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	10,437	17,792		7,355

売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益及び航空関連事業における需要回復に伴う販売数量増加等により、前年同期比63億円(43.2%)増益の208億円となり、営業利益は前年同期比54億円(60.1%)増益の143億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比31億円(101.4%)増益の62億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比74億円(70.5%)増益の178億円となりました。
・金融・リース・不動産

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	21,658	23,516		1,858
売上総利益	11,643	12,750		1,107
営業利益	1,102	896		△206
持分法による投資損益	12,731	22,743		10,012
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	12,514	23,679		11,165

売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比11億円(9.5%)増益の128億円となり、営業利益は前年同期比2億円(18.7%)減益の9億円となりました。持分法による投資損益は、米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益により、前年同期比100億円(78.6%)増益の227億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比112億円(89.2%)増益の237億円となりました。
・建機・産機・モビリティ

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	168,494	209,655		41,161
売上総利益	40,281	50,685		10,404
営業利益	11,493	12,773		1,280
持分法による投資損益	2,780	4,402		1,622
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	10,187	11,901		1,714

売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比104億円(25.8%)増益の507億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比13億円(11.1%)増益の128億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比16億円(58.3%)増益の44億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比17億円(16.8%)増益の119億円となりました。
・次世代事業開発

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	1,476	2,379		903
売上総利益	962	1,554		592
営業損失	△810	△459		351
持分法による投資損益	29	343		314
親会社の所有者に帰属する 四半期損失	△770	△269		501

売上総利益は前年同期比6億(61.5%)増益の16億円となり、営業損失は前年同期比4億円(43.3%)改善の5億円となりました。持分法による投資損益は、中東医薬品販売事業における損益の取込開始により、前年同期比3億円(-%)増益の3億円となりました。以上により、四半期損失は前年同期比5億円(65.1%)改善の3億円となりました。
・次世代コーポレートディベロップメント

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	7	-		△7
売上総利益	5	-		△5
営業損失	△313	△705		△392
持分法による投資損益	△31	△76		△45
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	474	△419		△893

営業損失は前年同期比4億円(125.2%)悪化の7億円となり、四半期利益(損失)は前年同期比9億円(-%)悪化の4億円の損失となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)6億円(0.1%)減少の5,780億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業収入及び配当収入並びに営業資金負担の改善等により、3,482億円の収入となりました。前年同期比では1,321億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、3,321億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)

調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費)	+2,343億円
減価償却費等	+776億円
利息の受取額及び支払額	△123億円
配当金の受取額	+749億円
法人所得税の支払額	△425億円
基礎営業キャッシュ・フロー	+3,321億円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、1,619億円の支出となりました。前年同期比では868億円の支出の増加であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、463億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・石油・ガス開発事業(米国 メキシコ湾)
・銅事業株主融資(チリ)
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、2,082億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業(オランダ Euroma)
・医薬品・医療機器販売事業(UAE Lunatus Marketing & Consulting)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・肉牛の処理加工・販売事業(米国 Creekstone Farms Premium Beef)
・食肉等の生産・加工・販売事業(日本 ウェルファムフーズ)
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,863億円の収入となりました。前年同期比では453億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,383億円の支出となりました。前年同期比では318億円の支出の減少であります。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは3,321億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,784億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,082億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金738億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー(営業資金増減等を除く)(*3)は、964億円の収入となっております。
(*3)基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
② 財政状態の状況

						(単位:百万円)
	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末			増減
総資産	8,255,583		9,329,308			1,073,725
ネット有利子負債	1,859,961		2,016,974			157,013
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,242,180		2,869,588			627,408
ネットDEレシオ	0.83	倍	0.70	倍		△0.13	ポイント

(注)1.ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比1兆737億円増加の9兆3,293億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払配当に加えて、当第2四半期連結会計期間においてGavilon穀物事業の現金及び現金同等物を売却目的保有資産へ振り替えたこと等により、前年度末比1,570億円増加の2兆170億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比6,274億円増加の2兆8,696億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.70倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第2四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債(劣後特約付)750億円、ハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)250億円を有しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2(見通し「安定的」)、S&PがBBB+(見通し「安定的」)、R&IがA+(見通し「安定的」)、JCRがAA-(見通し「安定的」)となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性(現金及び現金同等物並びに定期預金の保有)の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX(資本的支出)といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,789億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2022年度の配当金及び自己株式取得の方針について、2022年11月4日に以下の内容を決定及び公表しております。
<2022年度の配当金について>中期経営戦略「GC2024」期間(2022年度～2024年度)における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、1株当たり年間配当金60円を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。
2022年度の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり60円00銭(中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭)とし、これを下限としておりましたが、2022年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を5,100億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を75円00銭(中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭)とし、これを下限とします(1株当たり中間配当金については、37円50銭で決議済み)。
<自己株式取得について>機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年11月7日から2023年1月31日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する全株式を、2023年2月20日に消却する予定です。
詳細については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記13 後発事象」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。