四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国で外出制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再開に着手し、多くの国で景気は持ち直しましたが、感染拡大を抑止できた国がある一方、緩和後に感染が再拡大し、部分的な制限強化を再度実施した国や、感染拡大が収まらない国もあるなど状況は様々でした。この結果、国によって景気にばらつきがみられました。
戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。企業や消費者の景況感は総じて持ち直しがみられましたが、政策効果の剥落も懸念されはじめました。
一次産品価格は、原油が4月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持ち直しました。ただし、需要低迷懸念は強く、上値の重い展開が続きました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石などの価格は、総じて上昇しました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	3,651,002	3,046,029		△604,973
売上総利益	355,348	328,165		△27,183
販売費及び一般管理費	△273,342	△251,198		22,144
貸倒引当金繰入額	△3,232	△2,944		288
営業利益	78,774	74,023		△4,751
支払利息(受取利息控除後)	△16,620	△7,410		9,210
受取配当金	11,361	6,150		△5,211
その他の営業外損益	△16,700	△3,410		13,290
有価証券損益	1,394	492		△902
固定資産損益	△12,070	△197		11,873
その他の損益	△6,024	△3,705		2,319
持分法による投資損益	81,943	63,606		△18,337
税引前四半期利益	138,758	132,959		△5,799
法人所得税	△22,107	△26,789		△4,682
四半期利益	116,651	106,170		△10,481
親会社の所有者に帰属	111,780	101,686		△10,094
非支配持分に帰属	4,871	4,484		△387

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第2四半期連結累計期間比(以下、前年同期比)6,050億円(16.6%)減収の3兆460億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前年同期比272億円(7.6%)減益の3,282億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下の通りです。

金属	84億円減益	石炭価格の下落に伴う豪州石炭事業の減益
航空・船舶	65億円減益	航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
建機・産機・モビリティ	63億円減益	建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益
食料	72億円増益	肉牛処理加工・販売事業の増益

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期比221億円(8.1%)減少の2,512億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、前年同期比3億円(8.9%)減少の29億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比48億円(6.0%)減益の740億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は、前年同期比92億円(55.4%)減少の74億円となりました。
受取配当金
受取配当金は、前年同期比52億円(45.9%)減少の62億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、前年同期比133億円(79.6%)改善の34億円の損失となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比183億円(22.4%)減益の636億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。

金属	114億円減益	豪州石炭事業、鉄鋼製品事業及びチリ銅事業の減益
金融・リース事業	23億円減益	米国航空機リース事業の減益
インフラプロジェクト	22億円減益	米国石油・ガス開発関連事業等の減益

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比58億円(4.2%)減益の1,330億円となりました。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比47億円(21.2%)増加の268億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下、四半期利益)は、前年同期比101億円(9.0%)減益の1,017億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・ライフスタイル				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	82,443	60,189		△22,254
売上総利益	11,380	9,085		△2,295
営業利益	2,076	919		△1,157
持分法による投資損益	388	△163		△551
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,766	668		△1,098

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比23億円(20.2%)減益の91億円となり、営業利益は、前年同期比12億円(55.7%)減益の9億円となりました。持分法による投資損益は、衣料品等の企画・製造・販売事業の減益により、前年同期比6億円(-%)悪化の2億円の損失となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比11億円(62.2%)減益の7億円となりました。

・情報・不動産				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	97,615	163,035		65,420
売上総利益	54,728	54,528		△200
営業利益	10,213	12,989		2,776
持分法による投資損益	290	88		△202
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,058	8,943		1,885

売上総利益は、国内不動産販売の増加があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益等により、前年同期比2億円(0.4%)減益の545億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響に伴う活動自粛により経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比28億円(27.2%)増益の130億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比19億円(26.7%)増益の89億円となりました。

・フォレストプロダクツ				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	137,275	113,624		△23,651
売上総利益	16,624	12,884		△3,740
営業利益	6,522	1,655		△4,867
持分法による投資損益	353	△559		△912
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	4,021	△567		△4,588

売上総利益は、パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益、チップ及び段ボール原紙の販売数量減少等により、前年同期比37億円(22.5%)減益の129億円となりました。これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、営業利益は、前年同期比49億円(74.6%)減益の17億円となりました。持分法による投資損益は、国内における紙製品の販売数量減少に伴う減益等により、前年同期比9億円(-%)悪化の6億円の損失となりました。以上により、四半期利益(損失)は、前年同期比46億円(-%)悪化の6億円の損失となりました。

・食料				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	934,125	633,250		△300,875
売上総利益	49,284	56,481		7,197
営業利益	13,745	24,341		10,596
持分法による投資損益	3,297	4,464		1,167
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	11,585	17,340		5,755

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生産休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、前年同期比72億円(14.6%)増益の565億円となりました。これに加えて、経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比106億円(77.1%)増益の243億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、営業利益の増益により、前年同期比58億円(49.7%)増益の173億円となりました。

・アグリ事業				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	1,550,304	1,416,395		△133,909
売上総利益	90,095	90,547		452
営業利益	21,023	20,536		△487
持分法による投資損益	231	2,035		1,804
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,957	16,656		6,699

売上総利益は、北米農業資材事業の減益があったものの、米国内での小麦取扱増加等の増益により、前年同期比5億円(0.5%)増益の905億円となり、営業利益は、前年同期比5億円(2.3%)減益の205億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の増益により、前年同期比18億円(781.0%)増益の20億円となりました。これらに加えて、金利収支の改善及び前年同期に計上したGavilonの過年度決算修正に伴う損失の反動により、四半期利益は、前年同期比67億円(67.3%)増益の167億円となりました。

・化学品				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	205,575	180,040		△25,535
売上総利益	15,626	20,009		4,383
営業利益	2,151	9,807		7,656
持分法による投資損益	725	694		△31
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,432	8,736		7,304

売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、前年同期比44億円(28.0%)増益の200億円となりました。これに加えて、経費及び貸倒費用が減少したことから、営業利益は、前年同期比77億円(355.9%)増益の98億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比73億円(510.1%)増益の87億円となりました。

・エネルギー				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	224,592	163,092		△61,500
売上総利益	22,809	19,002		△3,807
営業利益	6,278	3,733		△2,545
持分法による投資損益	52	165		113
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△571	3,505		4,076

売上総利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益により、前年同期比38億円(16.7%)減益の190億円となり、営業利益は、前年同期比25億円(40.5%)減益の37億円となりました。しかしながら、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、四半期利益(損失)は、前年同期比41億円(-%)改善の35億円となりました。

・金属				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	181,155	134,410		△46,745
売上総利益	16,348	7,942		△8,406
営業利益(損失)	7,051	△974		△8,025
持分法による投資損益	30,672	19,295		△11,377
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	38,550	18,481		△20,069

売上総利益は、豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、前年同期比84億円(51.4%)減益の79億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比80億円(-%)悪化の10億円の損失となりました。持分法による投資損益は、豪州石炭事業、鉄鋼製品事業及びチリ銅事業の減益により、前年同期比114億円(37.1%)減益の193億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比201億円(52.1%)減益の185億円となりました。

・電力				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	74,120	78,406		4,286
売上総利益	13,476	10,807		△2,669
営業損失	△4,035	△6,352		△2,317
持分法による投資損益	20,310	18,592		△1,718
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	14,067	12,081		△1,986

売上総利益は、電力小売事業等の減益により、前年同期比27億円(19.8%)減益の108億円となり、営業損失は、前年同期比23億円(-%)悪化の64億円となりました。持分法による投資損益は、長期売電契約付発電事業等の安定収益型事業は堅調に推移したものの、市場の影響を直接受ける事業等の減益により、前年同期比17億円(8.5%)減益の186億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比20億円(14.1%)減益の121億円となりました。

・インフラプロジェクト				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	8,176	11,343		3,167
売上総利益	5,024	4,884		△140
営業損失	△3,087	△2,400		687
持分法による投資損益	7,859	5,621		△2,238
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,450	6,315		4,865

売上総利益は、前年同期比1億円(2.8%)減益の49億円となり、営業損失は、前年同期比7億円(-%)改善の24億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比22億円(28.5%)減益の56億円となりました。これらに加え、前年同期に計上した海外インフラ案件における損失の反動等により、四半期利益は、前年同期比49億円(335.5%)増益の63億円となりました。

・航空・船舶				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	40,738	28,154		△12,584
売上総利益	13,086	6,561		△6,525
営業利益	7,145	1,433		△5,712
持分法による投資損益	3,364	2,560		△804
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,800	2,893		△4,907

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少により、前年同期比65億円(49.9%)減益の66億円となり、営業利益は、前年同期比57億円(79.9%)減益の14億円となりました。持分法による投資損益は、新型コロナウイルスの影響に伴う空港グランドハンドリング関連事業の減益及び船舶関連事業の減益により、前年同期比8億円(23.9%)減益の26億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比49億円(62.9%)減益の29億円となりました。

・金融・リース事業				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	12,552	2,559		△9,993
売上総利益	5,549	1,268		△4,281
営業利益(損失)	372	△2,623		△2,995
持分法による投資損益	11,481	9,223		△2,258
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	10,533	6,597		△3,936

売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したことにより、前年同期比43億円(77.1%)減益の13億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比30億円(-%)悪化の26億円の損失となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、前年同期比23億円(19.7%)減益の92億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比39億円(37.4%)減益の66億円となりました。

・建機・産機・モビリティ				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	157,168	134,430		△22,738
売上総利益	43,940	37,610		△6,330
営業利益	10,813	6,150		△4,663
持分法による投資損益	2,739	1,540		△1,199
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	11,650	6,212		△5,438

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益により、前年同期比63億円(14.4%)減益の376億円となり、営業利益は、前年同期比47億円(43.1%)減益の62億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比54億円(46.7%)減益の62億円となりました。

・次世代事業開発				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間		増減
収益	1,941	1,412		△529
売上総利益	1,406	905		△501
営業損失	△477	△1,102		△625
持分法による投資損益	172	50		△122
親会社の所有者に帰属する 四半期損失	△489	△1,024		△535

売上総利益は、前年同期比5億円(35.6%)減益の9億円となり、営業損失は、前年同期比6億円(-%)悪化の11億円となりました。以上により、四半期損失は、前年同期比5億円(-%)悪化の10億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下、前年度末比)1,346億円(25.8%)増加の6,572億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、1,575億円の収入となりました。前年同期比では912億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、1,826億円となりました。その内訳は次の通りです。
(収入:+、支出:△)

調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費)	+770億円
減価償却費等	+691億円
利息の受取額及び支払額	△85億円
配当金の受取額	+582億円
法人所得税の支払額	△132億円
基礎営業キャッシュ・フロー	+1,826億円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、1,205億円の支出となりました。前年同期比では612億円の支出の増加であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、425億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下の通りです。
・海外発電事業
・再保険事業
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,629億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。
セールス&マーケティング事業
・衛生用品製造事業(ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha)
・段ボール原紙製造販売事業(ベトナム Kraft of Asia Paperboard & Packaging)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・肉牛の処理加工・販売事業拡張(米国 Creekstone Farms Premium Beef)
安定収益型事業
・太陽光発電事業(台湾 Chenya Energy)
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、370億円の収入となりました。前年同期比では300億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金等による調達を行った結果、1,014億円の収入となりました。前年同期比では733億円の収入の増加であります。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは1,826億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は2,251億円となりました。一方で、営業資金等の増減による251億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は1,880億円となり、フリーキャッシュ・フローは370億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金304億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、67億円の収入となり、社債及び借入金やリース負債等の返済に充当しております。
②財政状態の状況

						(単位:百万円)
	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末			増減
総資産	6,320,037		6,095,395			△224,642
資本合計	1,604,600		1,668,557			63,957
ネット有利子負債	1,859,125		1,836,145			△22,980
ネットDEレシオ	1.16	倍	1.10	倍		△0.06	ポイント

(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
総資産は、前年度末比2,246億円減少の6兆954億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比230億円減少の1兆8,361億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比640億円増加の1兆6,686億円となりました。この結果、ネットDEレシオは1.10倍となりました。
③資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
なお、直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円、コマーシャル・ペーパー発行枠7,000億円を設定しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
当第2四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2020年9月には外貨資金調達の多様化を目的として、無担保米ドル建社債(総額500百万米ドル)を発行しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④流動性の状況
前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,346億円増加の6,573億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通り設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第2四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は7,884億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の122.0%に対し、当第2四半期連結会計期間末は123.0%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の配当金については、以下の通り変更しております。
<2021年3月期の配当金について>2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2021年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり15円00銭(中間配当金7円50銭、期末配当金7円50銭)とし、これを下限としておりましたが、2020年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を22円00銭(中間配当金11円00銭、期末配当金11円00銭)とし、これを下限とします。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。