四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国の大都市での厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、防疫措置が緩和された日本で内需が拡大した一方、これまで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州の景気も力強さを欠きました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、需給の引締まりやロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、多くの商品が記録的な高水準で推移しました。原油価格は概ね上昇基調が続きました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は米国を中心に大幅に下落しました。また、円相場は日米の金融政策の方向感の違い等から、円安・ドル高が急激に進行しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第1四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)7,763億円(36.4%)増収の2兆9,104億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業で増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,015億円(47.4%)増益の3,156億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比223億円(15.5%)増加の1,662億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円(116.2%)増加の20億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比781億円(112.9%)増益の1,473億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比15億円(59.1%)増加の41億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比8億円(17.1%)減少の40億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比113億円(610.3%)増益の131億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比215億円(32.4%)増益の876億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,085億円(77.8%)増益の2,479億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比193億円(79.1%)増加の437億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比892億円(77.6%)増益の2,042億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比895億円(79.8%)増益の2,016億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比17億円(18.9%)増益の109億円となり、営業利益は前年同期比6億円(40.3%)増益の20億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比1億円(-%)悪化の1億円の損失となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性の損失を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前年同期比7億円(67.3%)減益の4億円となりました。
・情報・物流
売上総利益は前年同期比横這いの233億円となりましたが、営業利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比6億円(15.4%)減益の33億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円(27.7%)減益の16億円となりました。
・食料第一
売上総利益は、パーム油取引における減益により、前年同期比3億円(2.3%)減益の124億円となり、営業利益は前年同期比7億円(33.6%)減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの13億円となりました。加えて、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比35億円(53.1%)減益の31億円となりました。
・食料第二
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比31億円(12.7%)減益の214億円となり、営業利益は前年同期比57億円(53.6%)減益の49億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比5億円(44.5%)減益の7億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比15億円(17.4%)減益の71億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比321億円(47.6%)増益の994億円となり、営業利益は前年同期比235億円(71.9%)増益の562億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比176億円(71.8%)増益の422億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比28億円(25.1%)増益の142億円となり、営業利益は前年同期比17億円(28.6%)増益の78億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋紙製造・販売事業における製造コスト増加により、前年同期比12億円(-%)悪化の9億円の損失となりました。しかしながら、金利収支の悪化により、四半期利益は前年同期比8億円(21.7%)減益の28億円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引が好調に推移したことにより、前年同期比55億円(50.2%)増益の165億円となり、営業利益は前年同期比46億円(81.5%)増益の103億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(32.0%)減益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比23億円(46.4%)増益の73億円となりました。
・金属
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比282億円(403.0%)増益の352億円となり、営業利益は前年同期比281億円(-%)増益の304億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比169億円(44.0%)増益の553億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比397億円(97.1%)増益の806億円となりました。
・エネルギー
売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益により、前年同期比188億円(184.3%)増益の291億円となり、営業利益は前年同期比174億円(624.4%)増益の201億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の採算改善により、前年同期比37億円(368.4%)増益の48億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比142億円(329.6%)増益の185億円となりました。
・電力
売上総利益は、海外電力卸売・小売事業の増益により、前年同期比38億円(79.5%)増益の86億円となり、営業損失は前年同期比18億円(43.9%)改善の22億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比6億円(7.1%)減益の84億円となりました。加えて、前年同期に計上した株式の評価損の反動もあり、四半期利益は前年同期比66億円(294.4%)増益の89億円となりました。
・インフラプロジェクト
売上総利益は前年同期比2億円(8.3%)減益の25億円となり、営業損失は前年同期比14億円(148.6%)悪化の24億円となりました。持分法による投資損益は、FPSO(※)事業等の増益により、前年同期比12億円(53.5%)増益の35億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比5億円(26.1%)減益の15億円となりました。
(※)Floating Production, Storage & Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比41億円(62.0%)増益の107億円となり、営業利益は前年同期比37億円(93.9%)増益の77億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比15億円(151.7%)増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比52億円(123.9%)増益の94億円となりました。
・金融・リース・不動産
売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比16億円(27.3%)増益の77億円となり、営業利益は前年同期比6億円(67.3%)増益の16億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、米国航空機リース事業及び中国不動産事業の減益により、前年同期比4億円(4.2%)減益の89億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比32億円(37.3%)増益の120億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比58億円(30.1%)増益の250億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比14億円(28.1%)増益の66億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比11億円(75.2%)増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比16億円(34.6%)増益の61億円となりました。
・次世代事業開発
売上総利益は前年同期比2億円(40.2%)増益の7億円となり、営業損失は前年同期比1億円(36.5%)改善の2億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期損失は前年同期比横這いの2億円となりました。
・次世代コーポレートディベロップメント
営業損失は前年同期比2億円(101.2%)悪化の3億円となり、四半期利益(損失)は前年同期比1億円(-%)悪化の1億円の損失となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)1,351億円(23.4%)増加の7,138億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、1,883億円の収入となりました。前年同期比では2,266億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,064億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、931億円の支出となりました。前年同期比では461億円の支出の増加であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、329億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・石油・ガス開発事業(米国 メキシコ湾)
・銅事業株主融資(チリ)
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,260億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業(オランダ Euroma)
・医療品・医療機器販売事業(UAE Lunatus Marketing & Consulting)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・肉牛の処理加工・販売事業(米国 Creekstone Farms Premium Beef)
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、952億円の収入となりました。前年同期比では1,806億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、160億円の収入となりました。前年同期比では583億円の収入の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,064億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は2,394億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は1,260億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金738億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー(営業資金増減等を除く)(*3)は、396億円の収入となっております。
(*3)基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
② 財政状態の状況
(注)1.ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比7,208億円増加の8兆9,764億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,573億円増加の2兆173億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比3,587億円増加の2兆6,008億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.78倍となりました。
なお、Gavilon株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定しておりますが、関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債(劣後特約付)750億円、ハイブリッドローン250億円(コミット型劣後特約付)を有しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2(見通し「安定的」)、S&PがBBB+(見通し「安定的」)、R&IがA+(見通し「安定的」)、JCRがAA-(見通し「安定的」)となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性(現金及び現金同等物並びに定期預金の保有)の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX(資本的支出)といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,147億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国の大都市での厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、防疫措置が緩和された日本で内需が拡大した一方、これまで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州の景気も力強さを欠きました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、需給の引締まりやロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、多くの商品が記録的な高水準で推移しました。原油価格は概ね上昇基調が続きました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となり、株式市場は米国を中心に大幅に下落しました。また、円相場は日米の金融政策の方向感の違い等から、円安・ドル高が急激に進行しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 2,134,021 | 2,910,368 | 776,347 | |
| 売上総利益 | 214,078 | 315,571 | 101,493 | |
| 販売費及び一般管理費 | △143,964 | △166,247 | △22,283 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △927 | △2,004 | △1,077 | |
| 営業利益 | 69,187 | 147,320 | 78,133 | |
| 支払利息(受取利息控除後) | △2,588 | △4,118 | △1,530 | |
| 受取配当金 | 4,781 | 3,964 | △817 | |
| その他の営業外損益 | 1,845 | 13,105 | 11,260 | |
| 有価証券損益 | 2,184 | 1,333 | △851 | |
| 固定資産損益 | 866 | 2,258 | 1,392 | |
| その他の損益 | △1,205 | 9,514 | 10,719 | |
| 持分法による投資損益 | 66,147 | 87,599 | 21,452 | |
| 税引前四半期利益 | 139,372 | 247,870 | 108,498 | |
| 法人所得税 | △24,375 | △43,660 | △19,285 | |
| 四半期利益 | 114,997 | 204,210 | 89,213 | |
| 親会社の所有者に帰属 | 112,132 | 201,629 | 89,497 | |
| 非支配持分に帰属 | 2,865 | 2,581 | △284 |
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第1四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)7,763億円(36.4%)増収の2兆9,104億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業で増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,015億円(47.4%)増益の3,156億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
| アグリ事業 | 321億円増益 | 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益 |
| 金属 | 282億円増益 | 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益 |
| エネルギー | 188億円増益 | 石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益 |
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比223億円(15.5%)増加の1,662億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円(116.2%)増加の20億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比781億円(112.9%)増益の1,473億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比15億円(59.1%)増加の41億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比8億円(17.1%)減少の40億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比113億円(610.3%)増益の131億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比215億円(32.4%)増益の876億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
| 金属 | 169億円増益 | 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益等 |
以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,085億円(77.8%)増益の2,479億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比193億円(79.1%)増加の437億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比892億円(77.6%)増益の2,042億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比895億円(79.8%)増益の2,016億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 33,622 | 40,477 | 6,855 | |
| 売上総利益 | 9,170 | 10,901 | 1,731 | |
| 営業利益 | 1,438 | 2,018 | 580 | |
| 持分法による投資損益 | 10 | △131 | △141 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 1,106 | 362 | △744 |
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比17億円(18.9%)増益の109億円となり、営業利益は前年同期比6億円(40.3%)増益の20億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比1億円(-%)悪化の1億円の損失となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性の損失を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前年同期比7億円(67.3%)減益の4億円となりました。
・情報・物流
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 74,125 | 83,360 | 9,235 | |
| 売上総利益 | 23,287 | 23,257 | △30 | |
| 営業利益 | 3,859 | 3,266 | △593 | |
| 持分法による投資損益 | 49 | 98 | 49 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 2,205 | 1,595 | △610 |
売上総利益は前年同期比横這いの233億円となりましたが、営業利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比6億円(15.4%)減益の33億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比6億円(27.7%)減益の16億円となりました。
・食料第一
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 170,435 | 220,293 | 49,858 | |
| 売上総利益 | 12,691 | 12,394 | △297 | |
| 営業利益 | 2,067 | 1,373 | △694 | |
| 持分法による投資損益 | 1,391 | 1,325 | △66 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,528 | 3,062 | △3,466 |
売上総利益は、パーム油取引における減益により、前年同期比3億円(2.3%)減益の124億円となり、営業利益は前年同期比7億円(33.6%)減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの13億円となりました。加えて、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比35億円(53.1%)減益の31億円となりました。
・食料第二
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 892,919 | 1,162,274 | 269,355 | |
| 売上総利益 | 24,568 | 21,444 | △3,124 | |
| 営業利益 | 10,543 | 4,893 | △5,650 | |
| 持分法による投資損益 | 1,213 | 673 | △540 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 8,588 | 7,095 | △1,493 |
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比31億円(12.7%)減益の214億円となり、営業利益は前年同期比57億円(53.6%)減益の49億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比5億円(44.5%)減益の7億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比15億円(17.4%)減益の71億円となりました。
・アグリ事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 388,604 | 603,194 | 214,590 | |
| 売上総利益 | 67,353 | 99,415 | 32,062 | |
| 営業利益 | 32,680 | 56,172 | 23,492 | |
| 持分法による投資損益 | 100 | 189 | 89 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 24,572 | 42,204 | 17,632 |
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比321億円(47.6%)増益の994億円となり、営業利益は前年同期比235億円(71.9%)増益の562億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比176億円(71.8%)増益の422億円となりました。
・フォレストプロダクツ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 47,912 | 62,226 | 14,314 | |
| 売上総利益 | 11,349 | 14,193 | 2,844 | |
| 営業利益 | 6,026 | 7,752 | 1,726 | |
| 持分法による投資損益 | 307 | △877 | △1,184 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 3,583 | 2,806 | △777 |
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比28億円(25.1%)増益の142億円となり、営業利益は前年同期比17億円(28.6%)増益の78億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋紙製造・販売事業における製造コスト増加により、前年同期比12億円(-%)悪化の9億円の損失となりました。しかしながら、金利収支の悪化により、四半期利益は前年同期比8億円(21.7%)減益の28億円となりました。
・化学品
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 132,974 | 186,334 | 53,360 | |
| 売上総利益 | 10,979 | 16,486 | 5,507 | |
| 営業利益 | 5,683 | 10,315 | 4,632 | |
| 持分法による投資損益 | 674 | 458 | △216 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 4,962 | 7,266 | 2,304 |
売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引が好調に推移したことにより、前年同期比55億円(50.2%)増益の165億円となり、営業利益は前年同期比46億円(81.5%)増益の103億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(32.0%)減益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比23億円(46.4%)増益の73億円となりました。
・金属
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 100,224 | 134,870 | 34,646 | |
| 売上総利益 | 7,001 | 35,217 | 28,216 | |
| 営業利益 | 2,369 | 30,423 | 28,054 | |
| 持分法による投資損益 | 38,375 | 55,261 | 16,886 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 40,896 | 80,593 | 39,697 |
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比282億円(403.0%)増益の352億円となり、営業利益は前年同期比281億円(-%)増益の304億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比169億円(44.0%)増益の553億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比397億円(97.1%)増益の806億円となりました。
・エネルギー
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 119,426 | 207,068 | 87,642 | |
| 売上総利益 | 10,228 | 29,075 | 18,847 | |
| 営業利益 | 2,781 | 20,146 | 17,365 | |
| 持分法による投資損益 | 1,014 | 4,750 | 3,736 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 4,299 | 18,469 | 14,170 |
売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益により、前年同期比188億円(184.3%)増益の291億円となり、営業利益は前年同期比174億円(624.4%)増益の201億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の採算改善により、前年同期比37億円(368.4%)増益の48億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比142億円(329.6%)増益の185億円となりました。
・電力
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 54,771 | 59,892 | 5,121 | |
| 売上総利益 | 4,804 | 8,624 | 3,820 | |
| 営業損失 | △4,006 | △2,246 | 1,760 | |
| 持分法による投資損益 | 9,016 | 8,375 | △641 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 2,249 | 8,869 | 6,620 |
売上総利益は、海外電力卸売・小売事業の増益により、前年同期比38億円(79.5%)増益の86億円となり、営業損失は前年同期比18億円(43.9%)改善の22億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比6億円(7.1%)減益の84億円となりました。加えて、前年同期に計上した株式の評価損の反動もあり、四半期利益は前年同期比66億円(294.4%)増益の89億円となりました。
・インフラプロジェクト
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 6,532 | 4,387 | △2,145 | |
| 売上総利益 | 2,680 | 2,458 | △222 | |
| 営業損失 | △970 | △2,411 | △1,441 | |
| 持分法による投資損益 | 2,295 | 3,522 | 1,227 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 1,976 | 1,461 | △515 |
売上総利益は前年同期比2億円(8.3%)減益の25億円となり、営業損失は前年同期比14億円(148.6%)悪化の24億円となりました。持分法による投資損益は、FPSO(※)事業等の増益により、前年同期比12億円(53.5%)増益の35億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比5億円(26.1%)減益の15億円となりました。
(※)Floating Production, Storage & Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 21,909 | 31,114 | 9,205 | |
| 売上総利益 | 6,601 | 10,694 | 4,093 | |
| 営業利益 | 3,968 | 7,695 | 3,727 | |
| 持分法による投資損益 | 991 | 2,494 | 1,503 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 4,217 | 9,440 | 5,223 |
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比41億円(62.0%)増益の107億円となり、営業利益は前年同期比37億円(93.9%)増益の77億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比15億円(151.7%)増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比52億円(123.9%)増益の94億円となりました。
・金融・リース・不動産
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 10,538 | 14,950 | 4,412 | |
| 売上総利益 | 6,021 | 7,664 | 1,643 | |
| 営業利益 | 955 | 1,598 | 643 | |
| 持分法による投資損益 | 9,281 | 8,887 | △394 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 8,718 | 11,966 | 3,248 |
売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比16億円(27.3%)増益の77億円となり、営業利益は前年同期比6億円(67.3%)増益の16億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、米国航空機リース事業及び中国不動産事業の減益により、前年同期比4億円(4.2%)減益の89億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比32億円(37.3%)増益の120億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 83,524 | 101,090 | 17,566 | |
| 売上総利益 | 19,180 | 24,957 | 5,777 | |
| 営業利益 | 5,135 | 6,580 | 1,445 | |
| 持分法による投資損益 | 1,424 | 2,495 | 1,071 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 4,532 | 6,102 | 1,570 |
売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比58億円(30.1%)増益の250億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比14億円(28.1%)増益の66億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比11億円(75.2%)増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比16億円(34.6%)増益の61億円となりました。
・次世代事業開発
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 763 | 1,066 | 303 | |
| 売上総利益 | 493 | 691 | 198 | |
| 営業損失 | △307 | △195 | 112 | |
| 持分法による投資損益 | 16 | 97 | 81 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期損失 | △267 | △201 | 66 |
売上総利益は前年同期比2億円(40.2%)増益の7億円となり、営業損失は前年同期比1億円(36.5%)改善の2億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期損失は前年同期比横這いの2億円となりました。
・次世代コーポレートディベロップメント
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 収益 | 3 | - | △3 | |
| 売上総利益 | 3 | - | △3 | |
| 営業損失 | △168 | △338 | △170 | |
| 持分法による投資損益 | △14 | △39 | △25 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失) | 81 | △58 | △139 |
営業損失は前年同期比2億円(101.2%)悪化の3億円となり、四半期利益(損失)は前年同期比1億円(-%)悪化の1億円の損失となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度末比」という。)1,351億円(23.4%)増加の7,138億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、1,883億円の収入となりました。前年同期比では2,266億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,064億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)
| 調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費) | +1,493億円 |
| 減価償却費等 | +388億円 |
| 利息の受取額及び支払額 | △28億円 |
| 配当金の受取額 | +534億円 |
| 法人所得税の支払額 | △323億円 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | +2,064億円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、931億円の支出となりました。前年同期比では461億円の支出の増加であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、329億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・石油・ガス開発事業(米国 メキシコ湾)
・銅事業株主融資(チリ)
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,260億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業(オランダ Euroma)
・医療品・医療機器販売事業(UAE Lunatus Marketing & Consulting)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・肉牛の処理加工・販売事業(米国 Creekstone Farms Premium Beef)
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、952億円の収入となりました。前年同期比では1,806億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、160億円の収入となりました。前年同期比では583億円の収入の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,064億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は2,394億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は1,260億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金738億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー(営業資金増減等を除く)(*3)は、396億円の収入となっております。
(*3)基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
② 財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結 会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||||
| 総資産 | 8,255,583 | 8,976,391 | 720,808 | ||||
| ネット有利子負債 | 1,859,961 | 2,017,262 | 157,301 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,242,180 | 2,600,835 | 358,655 | ||||
| ネットDEレシオ | 0.83 | 倍 | 0.78 | 倍 | △0.05 | ポイント | |
(注)1.ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比7,208億円増加の8兆9,764億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,573億円増加の2兆173億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比3,587億円増加の2兆6,008億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.78倍となりました。
なお、Gavilon株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定しておりますが、関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債(劣後特約付)750億円、ハイブリッドローン250億円(コミット型劣後特約付)を有しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付を取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2(見通し「安定的」)、S&PがBBB+(見通し「安定的」)、R&IがA+(見通し「安定的」)、JCRがAA-(見通し「安定的」)となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性(現金及び現金同等物並びに定期預金の保有)の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX(資本的支出)といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,147億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
