四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下の通りです。
上半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国で外出制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、早期に感染を抑止した中国を除き各国の経済活動は大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再開に着手し、多くの国で景気は一旦持ち直しましたが、感染抑止の程度は様々で、その結果、国によって景気にばらつきがみられました。
下半期に入ると、欧米を中心に上半期以上のペースで感染が急拡大したことを受け、感染拡大防止策が強化された結果、景気の再悪化懸念が高まりました。一方、この間も感染を抑止していた中国では一貫して景気回復が続きました。また、一部の国ではワクチン接種による感染抑止が始まりました。
戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。企業や消費者の景況感は総じて持ち直しが続きましたが、年末にかけて政策効果の剥落も懸念されはじめました。
一次産品価格は、原油が4月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石などの価格は総じて上昇が続きました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	5,239,786	4,604,397		△635,389
売上総利益	531,762	498,524		△33,238
販売費及び一般管理費	△418,719	△385,188		33,531
貸倒引当金繰入額	△3,096	△3,349		△253
営業利益	109,947	109,987		40
支払利息(受取利息控除後)	△24,945	△9,738		15,207
受取配当金	16,625	9,569		△7,056
その他の営業外損益	△31,420	△815		30,605
有価証券損益	3,757	1,133		△2,624
固定資産損益	△29,888	△112		29,776
その他の損益	△5,289	△1,836		3,453
持分法による投資損益	116,748	94,398		△22,350
税引前四半期利益	186,955	203,401		16,446
法人所得税	△34,075	△33,593		482
四半期利益	152,880	169,808		16,928
親会社の所有者に帰属	145,648	163,757		18,109
非支配持分に帰属	7,232	6,051		△1,181

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第3四半期連結累計期間比(以下、前年同期比)6,354億円(12.1%)減収の4兆6,044億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業、エネルギーで減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前年同期比332億円(6.3%)減益の4,985億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下の通りです。

金属	109億円減益	石炭価格の下落等に伴う豪州石炭事業の減益
航空・船舶	105億円減益	航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
建機・産機・モビリティ	75億円減益	建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益
アグリ事業	104億円増益	穀物相場上昇を背景としたGavilon及びColumbia Grain Internationalの増益

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期比335億円(8.0%)減少の3,852億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、前年同期比3億円(8.2%)増加の33億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比横這いの1,100億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は、前年同期比152億円(61.0%)減少の97億円となりました。
受取配当金
受取配当金は、前年同期比71億円(42.4%)減少の96億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、前年同期比306億円(97.4%)改善の8億円の損失となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比224億円(19.1%)減益の944億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。

電力	95億円減益	電力IPP事業投資の減損損失等
金属	48億円減益	豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益等
インフラプロジェクト	41億円減益	米国石油・ガス開発関連事業の減益等
金融・リース事業	41億円減益	米国航空機リース事業の減益等

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比164億円(8.8%)増益の2,034億円となりました。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比5億円(1.4%)減少の336億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下、四半期利益)は、前年同期比181億円(12.4%)増益の1,638億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・ライフスタイル				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	122,309	90,285		△32,024
売上総利益	16,886	13,548		△3,338
営業利益	3,135	1,452		△1,683
持分法による投資損益	367	152		△215
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,339	1,398		△1,941

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比33億円(19.8%)減益の135億円となり、営業利益は、前年同期比17億円(53.7%)減益の15億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期比2億円(58.6%)減益の2億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比19億円(58.1%)減益の14億円となりました。

・情報・不動産				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	145,916	256,426		110,510
売上総利益	81,103	83,155		2,052
営業利益	14,415	19,942		5,527
持分法による投資損益	382	605		223
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,167	14,669		11,502

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益があったものの、国内不動産販売の増加等により、前年同期比21億円(2.5%)増益の832億円となりました。これに加えて、新型コロナウイルスの影響に伴う活動自粛により経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比55億円(38.3%)増益の199億円となりました。四半期利益は、営業利益の増益及び前年同期に計上した再保険事業における損失の反動により、前年同期比115億円(363.2%)増益の147億円となりました。

・フォレストプロダクツ				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	203,437	174,543		△28,894
売上総利益	24,000	18,693		△5,307
営業利益	8,784	2,420		△6,364
持分法による投資損益	△829	△1,699		△870
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	3,885	△1,640		△5,525

売上総利益は、パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益及びチップ事業の減益等により、前年同期比53億円(22.1%)減益の187億円となりました。これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、営業利益は、前年同期比64億円(72.4%)減益の24億円となりました。持分法による投資損益は、国内における紙製品の販売数量減少に伴う減益等により、前年同期比9億円(-%)悪化の17億円の損失となりました。以上により、四半期利益(損失)は、前年同期比55億円(-%)悪化の16億円の損失となりました。

・食料				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	1,328,757	945,317		△383,440
売上総利益	76,954	82,113		5,159
営業利益	23,862	33,510		9,648
持分法による投資損益	4,285	6,288		2,003
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	19,329	26,656		7,327

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生産休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、前年同期比52億円(6.7%)増益の821億円となりました。これに加えて、経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比96億円(40.4%)増益の335億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、営業利益の増益により、前年同期比73億円(37.9%)増益の267億円となりました。

・アグリ事業				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	2,160,888	2,065,399		△95,489
売上総利益	129,868	140,274		10,406
営業利益	22,732	31,711		8,979
持分法による投資損益	220	3,673		3,453
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	11,316	27,070		15,754

売上総利益は、穀物相場上昇を背景としたGavilon及びColumbia Grain Internationalの増益により、前年同期比104億円(8.0%)増益の1,403億円となり、営業利益は、前年同期比90億円(39.5%)増益の317億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の増益により、前年同期比35億円(-%)増益の37億円となりました。これらに加えて、金利収支の改善及び前年同期に計上したGavilonの過年度決算修正に伴う損失の反動もあり、四半期利益は、前年同期比158億円(139.2%)増益の271億円となりました。

・化学品				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	315,212	283,473		△31,739
売上総利益	23,291	29,286		5,995
営業利益	4,355	13,927		9,572
持分法による投資損益	1,183	1,060		△123
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,468	12,344		8,876

売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、前年同期比60億円(25.7%)増益の293億円となりました。これに加えて、経費及び貸倒費用が減少したことから、営業利益は、前年同期比96億円(219.8%)増益の139億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期比1億円(10.4%)減益の11億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比89億円(255.9%)増益の123億円となりました。

・エネルギー				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	354,146	274,822		△79,324
売上総利益	37,385	30,310		△7,075
営業利益	11,739	6,675		△5,064
持分法による投資損益	277	571		294
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△6,401	11,017		17,418

売上総利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益により、前年同期比71億円(18.9%)減益の303億円となり、営業利益は、前年同期比51億円(43.1%)減益の67億円となりました。しかしながら、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、四半期利益(損失)は、前年同期比174億円(-%)改善の110億円となりました。

・金属				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	265,661	215,419		△50,242
売上総利益	24,097	13,165		△10,932
営業利益(損失)	9,967	△278		△10,245
持分法による投資損益	41,204	36,393		△4,811
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	49,657	35,411		△14,246

売上総利益は、豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、前年同期比109億円(45.4%)減益の132億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比102億円(-%)悪化の3億円の損失となりました。持分法による投資損益は、豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益があったものの、豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益により、前年同期比48億円(11.7%)減益の364億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比142億円(28.7%)減益の354億円となりました。

・電力				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	119,859	125,299		5,440
売上総利益	18,727	14,182		△4,545
営業損失	△8,358	△11,717		△3,359
持分法による投資損益	29,928	20,385		△9,543
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	20,933	10,617		△10,316

売上総利益は、電力小売事業等の減益により、前年同期比45億円(24.3%)減益の142億円となり、営業損失は、前年同期比34億円(-%)悪化の117億円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業投資の減損損失等により、前年同期比95億円(31.9%)減益の204億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比103億円(49.3%)減益の106億円となりました。

・インフラプロジェクト				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	12,491	16,632		4,141
売上総利益	7,870	6,980		△890
営業損失	△4,885	△3,965		920
持分法による投資損益	12,121	8,020		△4,101
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	5,448	5,246		△202

売上総利益は、海外プラント案件等の減益により、前年同期比9億円(11.3%)減益の70億円となったものの、経費が減少したことにより、営業損失は、前年同期比9億円(-%)改善の40億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業の減益等により、前年同期比41億円(33.8%)減益の80億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比2億円(3.7%)減益の52億円となりました。

・航空・船舶				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	63,057	42,741		△20,316
売上総利益	20,623	10,147		△10,476
営業利益	11,545	2,466		△9,079
持分法による投資損益	5,624	2,677		△2,947
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	13,047	3,623		△9,424

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少により、前年同期比105億円(50.8%)減益の101億円となり、営業利益は、前年同期比91億円(78.6%)減益の25億円となりました。持分法による投資損益は、船舶関連事業の減益及び新型コロナウイルスの影響に伴う空港グランドハンドリング関連事業の減益により、前年同期比29億円(52.4%)減益の27億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比94億円(72.2%)減益の36億円となりました。

・金融・リース事業				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	18,832	4,715		△14,117
売上総利益	8,386	2,509		△5,877
営業利益(損失)	682	△3,477		△4,159
持分法による投資損益	17,903	13,813		△4,090
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,576	9,899		△5,677

売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したことにより、前年同期比59億円(70.1%)減益の25億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比42億円(-%)悪化の35億円の損失となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、前年同期比41億円(22.8%)減益の138億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比57億円(36.4%)減益の99億円となりました。

・建機・産機・モビリティ				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	233,792	211,251		△22,541
売上総利益	66,603	59,087		△7,516
営業利益	15,510	11,172		△4,338
持分法による投資損益	3,816	2,369		△1,447
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,194	10,029		△5,165

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益により、前年同期比75億円(11.3%)減益の591億円となり、営業利益は、前年同期比43億円(28.0%)減益の112億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比52億円(34.0%)減益の100億円となりました。

・次世代事業開発				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間		増減
収益	2,647	2,107		△540
売上総利益	1,811	1,311		△500
営業損失	△1,190	△1,750		△560
持分法による投資損益	255	87		△168
親会社の所有者に帰属する 四半期損失	△1,041	△1,592		△551

売上総利益は、前年同期比5億円(27.6%)減益の13億円となり、営業損失は、前年同期比6億円(-%)悪化の18億円となりました。以上により、四半期損失は、前年同期比6億円(-%)悪化の16億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下、前年度末比)1,162億円(22.2%)増加の6,387億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、1,702億円の収入となりました。前年同期比では136億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,729億円となりました。その内訳は次の通りです。
(収入:+、支出:△)

調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費)	+1,133億円
減価償却費等	+1,055億円
利息の受取額及び支払額	△115億円
配当金の受取額	+886億円
法人所得税の支払額	△231億円
基礎営業キャッシュ・フロー	+2,729億円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、1,222億円の支出となりました。前年同期比では429億円の支出の増加であります。
回収
当第3四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、695億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下の通りです。
・海外発電事業
・再保険事業
・政策保有株式
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第3四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,917億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。
セールス&マーケティング事業
・衛生用品製造事業(ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha)
・段ボール原紙製造販売事業(ベトナム Kraft of Asia Paperboard & Packaging)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・肉牛の処理加工・販売事業拡張(米国 Creekstone Farms Premium Beef)
安定収益型事業
・太陽光発電事業(台湾 Chenya Energy)
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、479億円の収入となりました。前年同期比では293億円の収入の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金等による調達を行った結果、721億円の収入となりました。前年同期比では1,532億円の収入の増加であります。
当第3四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,729億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,424億円となりました。一方で、営業資金等の増減による1,028億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は2,945億円となり、フリーキャッシュ・フローは479億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金495億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、15億円の支出となっております。
② 財政状態の状況

						(単位:百万円)
	前連結 会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末			増減
総資産	6,320,037		6,485,599			165,562
資本合計	1,604,600		1,715,754			111,154
ネット有利子負債	1,859,125		1,815,733			△43,392
ネットDEレシオ	1.16	倍	1.06	倍		△0.10	ポイント

(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
総資産は、前年度末比1,656億円増加の6兆4,856億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比434億円減少の1兆8,157億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比1,112億円増加の1兆7,158億円となりました。この結果、ネットDEレシオは1.06倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
なお、直接調達手段として、国内公募社債発行登録枠2,000億円(劣後特約付を含む)、コマーシャル・ペーパー発行枠7,000億円を設定しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、トランシェAの任意弁済の充当資金として、ハイブリッド社債(劣後特約付)及びハイブリッドローン(劣後特約付)による総額1,000億円の資金調達を検討しております。同資金調達に関して、2021年1月27日にハイブリッド社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。
当第3四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2020年9月には外貨資金調達の多様化を目的として、無担保米ドル建社債(総額500百万米ドル)を発行しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当第3四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,162億円増加の6,388億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通り設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第3四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は8,012億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の122.0%に対し、当第3四半期連結会計期間末は119.6%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の配当金については、以下の通り変更しております。
<2021年3月期の配当金について>2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。
2021年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり15円00銭(中間配当金7円50銭、期末配当金7円50銭)とし、これを下限としておりましたが、2020年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を22円00銭(中間配当金11円00銭、期末配当金11円00銭)とし、これを下限としました。さらに、2021年2月3日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円から1,900億円に再度見直したことから、1株当たり年間配当予想を22円00銭から28円00銭(中間配当金11円00銭、期末配当金17円00銭)に変更し、これを下限とします(1株当たり中間配当金については、11円00銭で実施済み)。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。