四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各地で外出制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。その後の経過は、感染拡大を抑止した国がある一方、感染拡大防止策の緩和後に感染が再拡大した国や、感染拡大が収まらない国もあるなど様々で、それに応じて経済活動再開の時期やペースも多様でした。
迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。
一次産品価格は、原油が4月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持ち直しました。また、銅などその他の主要一次産品価格は、中国経済の比較的堅調な回復や、原産地での新型コロナウイルス感染拡大による供給減少懸念を受け、総じて上昇しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	1,907,646	1,587,556		△320,090
売上総利益	192,254	178,773		△13,481
販売費及び一般管理費	△136,052	△124,806		11,246
貸倒引当金繰入額	△824	△2,021		△1,197
営業利益	55,378	51,946		△3,432
支払利息(受取利息控除後)	△9,215	△4,645		4,570
受取配当金	5,390	3,698		△1,692
その他の営業外損益	△7,800	△843		6,957
有価証券損益	2,817	△156		△2,973
固定資産損益	△11,823	△52		11,771
その他の損益	1,206	△635		△1,841
持分法による投資損益	38,787	24,540		△14,247
税引前四半期利益	82,540	74,696		△7,844
法人所得税	△14,805	△14,498		307
四半期利益	67,735	60,198		△7,537
親会社の所有者に帰属	65,166	58,132		△7,034
非支配持分に帰属	2,569	2,066		△503

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第1四半期連結累計期間比(以下、前年同期比)3,201億円(16.8%)減収の1兆5,876億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前年同期比135億円(7.0%)減益の1,788億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下の通りです。

建機・産機・モビリティ	60億円減益	建設機械・産業設備及び自動車関連事業の減益
金属	49億円減益	石炭価格の下落に伴う豪州石炭事業の減益
航空・船舶	30億円減益	航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
食料	63億円増益	肉牛処理加工・販売事業の増益

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期比112億円(8.3%)減少の1,248億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、前年同期比12億円(145.3%)増加の20億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比34億円(6.2%)減益の519億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は、前年同期比46億円(49.6%)減少の46億円となりました。
受取配当金
受取配当金は、前年同期比17億円(31.4%)減少の37億円となりました。
その他の営業外損益
その他営業外損益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、前年同期比70億円(89.2%)改善の8億円の損失となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比142億円(36.7%)減益の245億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。

金属	78億円減益	豪州石炭事業、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業の減益
金融・リース事業	26億円減益	米国航空機リース事業の減益
インフラプロジェクト	22億円減益	米国石油・ガス開発関連事業等の減益

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比78億円(9.5%)減益の747億円となりました。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比3億円(2.1%)減少の145億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下、四半期利益)は、前年同期比70億円(10.8%)減益の581億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・ライフスタイル				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	35,666	26,431		△9,235
売上総利益	4,904	3,763		△1,141
営業利益(損失)	335	△326		△661
持分法による投資損益	161	△154		△315
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	330	△274		△604

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比11億円(23.3%)減益の38億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比7億円(-%)悪化の3億円の損失となりました。持分法による投資損益は、衣料品等の企画・製造・販売事業の減益により、前年同期比3億円(-%)悪化の2億円の損失となりました。以上により、四半期利益(損失)は、前年同期比6億円(-%)悪化の3億円の損失となりました。

・情報・不動産				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	47,367	83,967		36,600
売上総利益	26,912	28,203		1,291
営業利益	4,671	8,134		3,463
持分法による投資損益	499	6		△493
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,649	5,612		1,963

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益があったものの、国内不動産販売の増加により、前年同期比13億円(4.8%)増益の282億円となりました。これに加えて、新型コロナウイルスの影響に伴う活動自粛による経費減少があったことから、営業利益は、前年同期比35億円(74.1%)増益の81億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比20億円(53.8%)増益の56億円となりました。

・フォレストプロダクツ				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	70,017	56,510		△13,507
売上総利益	9,269	6,653		△2,616
営業利益	4,382	1,045		△3,337
持分法による投資損益	△1	△534		△533
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	2,556	△221		△2,777

売上総利益は、パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益、チップの販売数量減少等により、前年同期比26億円(28.2%)減益の67億円となりました。これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、営業利益は、前年同期比33億円(76.2%)減益の10億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は、前年同期比28億円(-%)悪化の2億円の損失となりました。

・食料				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	467,683	326,592		△141,091
売上総利益	24,647	30,996		6,349
営業利益	7,148	14,500		7,352
持分法による投資損益	1,946	2,285		339
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	8,508	11,250		2,742

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生産休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、前年同期比63億円(25.8%)増益の310億円となりました。営業利益は、前年同期比74億円(102.9%)増益の145億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、営業利益の増益により、前年同期比27億円(32.2%)増益の113億円となりました。

・アグリ事業				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	859,463	794,114		△65,349
売上総利益	58,334	57,456		△878
営業利益	22,655	21,097		△1,558
持分法による投資損益	501	441		△60
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,208	15,341		133

売上総利益は、エタノール需要の減退を主因とするGavilon穀物事業の減収により、前年同期比9億円(1.5%)減益の575億円となり、営業利益は、前年同期比16億円(6.9%)減益の211億円となりました。しかしながら、金利収支の改善により、四半期利益は、前年同期比1億円(0.9%)増益の153億円となりました。

・化学品				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	106,937	87,289		△19,648
売上総利益	7,840	10,472		2,632
営業利益	2,175	5,358		3,183
持分法による投資損益	253	371		118
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,584	4,405		2,821

売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、前年同期比26億円(33.6%)増益の105億円となり、営業利益は、前年同期比32億円(146.3%)増益の54億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比28億円(178.1%)増益の44億円となりました。

・エネルギー				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	115,977	80,638		△35,339
売上総利益	12,263	12,234		△29
営業利益	3,847	4,556		709
持分法による投資損益	231	41		△190
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(損失)	△5,026	4,276		9,302

売上総利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益があったものの、石油・LNGトレーディング事業における採算改善等により、前年同期比横這いの122億円となり、営業利益は、前年同期比7億円(18.4%)増益の46億円となりました。これらに加えて、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、四半期利益(損失)は、前年同期比93億円(-%)改善の43億円となりました。

・金属				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	92,387	63,723		△28,664
売上総利益	9,315	4,458		△4,857
営業利益	4,674	150		△4,524
持分法による投資損益	14,710	6,903		△7,807
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	17,611	7,024		△10,587

売上総利益は、豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、前年同期比49億円(52.1%)減益の45億円となり、営業利益は、前年同期比45億円(96.8%)減益の2億円となりました。持分法による投資損益は、豪州石炭事業、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業の減益により、前年同期比78億円(53.1%)減益の69億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比106億円(60.1%)減益の70億円となりました。

・電力				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	33,978	28,982		△4,996
売上総利益	6,282	4,628		△1,654
営業損失	△2,140	△3,655		△1,515
持分法による投資損益	8,160	7,707		△453
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	5,165	4,609		△556

売上総利益は、英国電力卸売・小売事業等の減益により、前年同期比17億円(26.3%)減益の46億円となり、営業損失は、前年同期比15億円(-%)悪化の37億円となりました。持分法による投資損益は、長期売電契約付発電事業等の安定収益型事業は堅調に推移したものの、市場の影響を直接受ける事業等の減益により、前年同期比5億円(5.6%)減益の77億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比6億円(10.8%)減益の46億円となりました。

・インフラプロジェクト				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	4,673	4,868		195
売上総利益	2,582	2,537		△45
営業損失	△1,066	△1,044		22
持分法による投資損益	4,356	2,163		△2,193
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	2,551	1,495		△1,056

売上総利益は、前年同期比横這いの25億円となり、営業損失は、前年同期比横這いの10億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比22億円(50.3%)減益の22億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比11億円(41.4%)減益の15億円となりました。

・航空・船舶				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	18,365	12,109		△6,256
売上総利益	5,823	2,823		△3,000
営業利益	2,890	361		△2,529
持分法による投資損益	1,017	1,665		648
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	3,111	1,521		△1,590

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷、並びに船舶運航収入の減少により、前年同期比30億円(51.5%)減益の28億円となり、営業利益は、前年同期比25億円(87.5%)減益の4億円となりました。持分法による投資損益は、船舶関連事業の増益により、前年同期比6億円(63.7%)増益の17億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比16億円(51.1%)減益の15億円となりました。

・金融・リース事業				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	6,429	1,121		△5,308
売上総利益	3,040	492		△2,548
営業利益(損失)	385	△1,366		△1,751
持分法による投資損益	5,449	2,815		△2,634
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	5,672	1,966		△3,706

売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したことにより、前年同期比25億円(83.8%)減益の5億円となり、営業利益(損失)は、前年同期比18億円(-%)悪化の14億円の損失となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、前年同期比26億円(48.3%)減益の28億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比37億円(65.3%)減益の20億円となりました。

・建機・産機・モビリティ				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	79,092	54,429		△24,663
売上総利益	21,963	15,936		△6,027
営業利益	5,506	1,208		△4,298
持分法による投資損益	1,457	846		△611
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	6,329	2,071		△4,258

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械・産業設備及び自動車関連事業の減益により、前年同期比60億円(27.4%)減益の159億円となり、営業利益は、前年同期比43億円(78.1%)減益の12億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比43億円(67.3%)減益の21億円となりました。

・次世代事業開発				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間		増減
収益	1,194	793		△401
売上総利益	866	470		△396
営業損失	△3	△543		△540
持分法による投資損益	50	△14		△64
親会社の所有者に帰属する 四半期損失	△106	△495		△389

売上総利益は、前年同期比4億円(45.7%)減益の5億円となり、営業損失は、前年同期比5億円(-%)悪化の5億円となりました。以上により、四半期損失は、前年同期比4億円(-%)悪化の5億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下、前年度末比)1,424億円(27.3%)増加の6,649億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業収入や配当収入、及び営業資金負担の改善等により、1,182億円の収入となりました。前年同期比では1,046億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、945億円となりました。その内訳は次の通りです。
(収入:+、支出:△)

調整後営業利益 (売上総利益+販売費及び一般管理費)	+540億円
減価償却費等	+345億円
利息の受取額及び支払額	△54億円
配当金の受取額	+305億円
法人所得税の支払額	△190億円
基礎営業キャッシュ・フロー	+945億円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、836億円の支出となりました。前年同期比では544億円の支出の増加であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、203億円となりました。
(*1)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下の通りです。
・海外発電事業
新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,039億円となりました。
(*2)投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。
セールス&マーケティング事業
・衛生用品製造事業(ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha)
安定収益型事業
・太陽光発電事業(台湾 Chenya Energy)
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、345億円の収入となりました。前年同期比では502億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金等による調達を行った結果、1,078億円の収入となりました。前年同期比では709億円の収入の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは945億円の収入となり、営業資金等の増減による237億円の収入や、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は1,384億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出合計額は1,039億円となり、フリーキャッシュ・フローは345億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金304億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、41億円の収入となり、社債及び借入金やリース負債等の返済に充当しております。
②財政状態の状況

						(単位:百万円)
	前連結 会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末			増減
総資産	6,320,037		6,171,652			△148,385
資本合計	1,604,600		1,638,439			33,839
ネット有利子負債	1,859,125		1,852,693			△6,432
ネットDEレシオ	1.16	倍	1.13	倍		△0.03	ポイント

(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
総資産は、前年度末比1,484億円減少の6兆1,717億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比64億円減少の1兆8,527億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比338億円増加の1兆6,384億円となりました。この結果、ネットDEレシオは1.13倍となりました。
③資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
なお、直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円、コマーシャル・ペーパー発行枠7,000億円を設定しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
当第1四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④流動性の状況
前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,425億円増加の6,652億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通り設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第1四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は7,264億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の122.0%に対し、当第1四半期連結会計期間末は124.8%となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。