流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

2022/12/09 9:03

#2 担保に供している資産の注記

2 ※1のうち、担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)(百万円)	当事業年度(2019年3月31日)(百万円)
投資有価証券及び関係会社株式	57,293	52,089
その他の流動資産	1,476	1,344
合計	58,769	53,433

担保に係る債務

2022/12/09 9:03

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、有価証券報告書提出日において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

	(百万円)
既保有持分の公正価値	32,099
流動資産	15,798
現金及び現金同等物	7,399
その他	2,470
非流動資産	80,050
無形資産	46,196

既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。

2022/12/09 9:03

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎

2022/12/09 9:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を、当事業年度より適用しております。これに伴い、繰延税金資産は「流動資産」と「投資その他の資産」に区分して表示する方法からすべて「投資その他の資産」に表示する方法に、繰延税金負債は「流動負債」と「固定負債」に区分して表示する方法からすべて「固定負債」に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,140百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,924百万円に含めて表示しております。

2022/12/09 9:03

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2018年3月31日現在)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	5,23,24	625,834	509,288
売却目的保有資産		61,452	35,438
その他の流動資産		226,141	241,546
流動資産合計		3,278,771	3,158,549
非流動資産
持分法で会計処理される投資	9,24,25	1,764,169	1,732,712
繰延税金資産	10	45,233	45,806
その他の非流動資産		56,047	61,386
非流動資産合計		3,598,346	3,650,528

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:03