訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5 企業結合
当連結会計年度に生じた主要な企業結合は以下の通りであります。
・アルテリア・ネットワークス株式会社
2018年12月12日に、当社が取得日前にジョイント・ベンチャーに対する投資として議決権の50%を保有していたアルテリア・ネットワークス株式会社(以下「ARTE」という。)の普通株式が東京証券取引所市場第一部へ新規上場されております。新規上場に際して、共同支配を有していた他の当事者がARTEの普通株式を売出したことに伴い、他の当事者の議決権が減少するとともに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社はARTEに対して実質的な支配を有することとなったため、ARTEを連結子会社としております。
ARTEの事業内容は以下の通りです。
・インターネットサービス
・ネットワークサービス
・マンションインターネットサービス
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、有価証券報告書提出日において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

	(百万円)
支払対価の公正価値	-
既保有持分の公正価値	32,099
流動資産	15,798
現金及び現金同等物	7,399
営業債権及び貸付金	5,929
その他	2,470
非流動資産	80,050
無形資産	46,196
その他	33,854
取得資産の公正価値	95,848
流動負債	△10,666
非流動負債	△59,625
引受負債の公正価値	△70,291
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	25,557
非支配持分の公正価値	△32,489
のれん	39,031

既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。
当連結会計年度期首時点でARTEが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報(非監査情報)、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。