- #1 事業等のリスク
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務
2022/12/09 9:06- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
2022/12/09 9:06- #3 法人税等調整額の注記
5 ※4 繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。
2022/12/09 9:06- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記11 従業員給付)
2022/12/09 9:06- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △4.5 | △10.0 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | △33.1 | △2.5 |
| その他(%) | △4.8 | 2.0 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
2022/12/09 9:06- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2021年3月31日)(百万円) |
| (繰延税金資産) | | |
| 資産評価損 | 107,154 | 108,809 |
| 繰延税金負債合計 | △15,049 | △17,482 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,288 | 32,609 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上総利益は前年度比横這いの373億円となり、営業利益は前年度比2億円(5.9%)増益の35億円となりました。持分法による投資損益は、前年度に計上したパプアニューギニアにおけるLNG事業投資の減損損失の反動により、前年度比143億円(-%)改善の11億円となりました。当期利益(損失)は、前年度に計上した石油・ガス開発事業の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの反動により、前年度比1,613億円(-%)改善の119億円の利益となりました。
2022/12/09 9:06- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2020年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2021年3月31日現在) |
| 無形資産 | 3,7 | 288,992 | 296,910 |
| 繰延税金資産 | 9 | 32,555 | 25,435 |
| その他の非流動資産 | 3 | 61,265 | 61,859 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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