5 ※4 繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。