繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され前連結会計年度から適用されておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。

2026/06/12 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識

2026/06/12 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産合計	96,435	11,421
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,940	△25,748

(注)当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額が増加しております。

2026/06/12 15:30

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2025年3月31日現在)	当連結会計年度末(2026年3月31日現在)
退職給付に係る負債	11	28,238	26,656
繰延税金負債	9	208,859	266,102
その他の非流動負債	12	75,108	119,237

「連結財務諸表に対する注記」参照

2026/06/12 15:30