丸紅（8002）の持分法による投資損益 - インフラプロジェクトの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年6月30日: 43億5600万
2019年9月30日 +80.42%: 78億5900万
2019年12月31日 +54.23%: 121億2100万
2020年3月31日: -169億3800万
2020年6月30日: 21億6300万
2020年9月30日 +159.87%: 56億2100万
2020年12月31日 +42.68%: 80億2000万
2021年3月31日 +37.18%: 110億200万
2021年6月30日 -79.14%: 22億9500万
2021年9月30日 +123.22%: 51億2300万
2021年12月31日 +56.41%: 80億1300万
2022年3月31日 +30.84%: 104億8400万
2022年6月30日 -66.41%: 35億2200万
2022年9月30日 +119.7%: 77億3800万
2022年12月31日 +54.61%: 119億6400万
2023年3月31日 +32.7%: 158億7600万
2023年6月30日 -70.28%: 47億1800万
2023年9月30日 +143.51%: 114億8900万
2023年12月31日 +36.56%: 156億8900万
2024年3月31日 +30.15%: 204億2000万
2024年9月30日 -55.92%: 90億100万
2025年3月31日: -42億6500万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

2026/06/12 15:30

#3 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

2026/06/12 15:30

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△2.3	△2.1
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△10.3	△14.9
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△0.5	0.5

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

			(単位:億円)
営業利益	2,723	2,567	△156
持分法による投資損益	2,929	3,383	454
親会社の所有者に帰属する当期利益	5,030	5,439	409

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。

2026/06/12 15:30

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融損益	13,145	△75,314
持分法による投資損益	△292,880	△338,300
法人所得税	114,203	105,292

「連結財務諸表に対する注記」参照

2026/06/12 15:30

#7 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
持分法による投資損益	4,8	292,880	338,300
税引前利益		629,207	664,457

2026/06/12 15:30