丸紅（8002）の持分法による投資損益（△は損失） - 電力・インフラサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー・化学品	1,867	[1,252]
電力・インフラサービス	2,372	[225]
金融・リース・不動産	404	[14]

(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#3 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー・化学品関連、電力・インフラサービス関連、金属関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,551,000百万円及び約1,701,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約351,000百万円及び約249,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約23,000百万円及び約16,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約101,000百万円及び約90,000百万円であります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
エネルギー・化学品	:	国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
電力・インフラサービス	:	国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
金融・リース・不動産	:	国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

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#7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、電力・インフラサービスにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、みずほリース社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより発生した負ののれん発生益16,949百万円を認識しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は前年度比361億円(3.1%)増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

次世代事業開発	272億円増益	医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益
食料・アグリ	232億円増益	国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益
電力・インフラサービス	198億円減益	電力卸売・小売事業の減益

営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円(5.7%)減益の2,567億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比454億円(15.5%)増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
常務執行役員	桑田 成一	金属部門統括役員
常務執行役員	市ノ川 覚	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
常務執行役員	馬宮 健	CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	田口 誠二	金属部門長
執行役員	伊藤 直樹	電力・インフラサービス部門長
執行役員	坂倉 大	次世代事業開発部門長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30

#10 脚注（執行役）（議案）（連結）

3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
常務執行役員	桑田 成一	金属部門統括役員
常務執行役員	市ノ川 覚	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
常務執行役員	馬宮 健	CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	田口 誠二	金属部門長
執行役員	伊藤 直樹	電力・インフラサービス部門長
執行役員	坂倉 大	次世代事業開発部門長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30