訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。