訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社は、2003年4月から監査役会専任組織として監査役室(3名)を設け、監査役監査の機能を強化しております。また、監査部(78名)は、当社グループ全体を対象とする内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
監査役と監査部は月次に情報・意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。監査役と会計監査人とは月次に情報・意見交換を行う等して相互の監査状況の把握に努めており、また、監査役は監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況について定期的に情報交換を行い相互の連携強化に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。
また、以下の現任監査役については、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものと判断されます。
(監査役 郡司和朗)
丸紅欧州会社CFO、常務執行役員経理部長を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
(監査役 南晃)
主に財務・経理・物流・情報・不動産関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
清水 伸幸
高木 健治
小川 浩徳
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は82名であり、その構成は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者19名、その他42名となっております。
(d)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部からの報告も受けた上で、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	585	34	601	25
連結子会社	292	74	382	62
計	877	108	983	87

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「サステナビリティリスク評価支援業務」等及び「コンフォートレター作成業務」等です。
(b)その他重要な報酬の内容
当社及び当社の主要な連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、EY新日本有限責任監査法人以外のEYのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬の金額はそれぞれ1,161百万円及び1,183百万円、非監査業務に基づく報酬の金額はそれぞれ363百万円及び372百万円であります。
(c)監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。