半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
12 金融商品の公正価値
(1)現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
(2)営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(4)営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(5)社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(6)その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(7)公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当中間連結会計期間末
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、14.5%及び14.4%となっております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。前中間連結会計期間のレベル3へ(から)の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであります。また、上記のその他は主に要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(1)現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
(2)営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) (百万円) | |
| 受取手形 | 65,324 | 57,667 |
| 売掛金 | 1,482,936 | 1,347,266 |
| 貸付金 | 194,939 | 250,883 |
| 貸倒引当金 | △53,853 | △54,051 |
| 合計 | 1,689,346 | 1,601,765 |
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) (百万円) | |
| その他の投資 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 43,844 | 48,424 |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 287,016 | 246,720 |
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 2,059 | 2,061 |
| 合計 | 332,919 | 297,205 |
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(4)営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) (百万円) | |
| 支払手形 | 106,306 | 108,852 |
| 買掛金 | 1,265,645 | 864,511 |
| 合計 | 1,371,951 | 973,363 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(5)社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) (百万円) | |
| 社債 | 504,121 | 514,679 |
| コマーシャル・ペーパー | 128,000 | 166,208 |
| 借入金 | 1,776,543 | 1,953,897 |
| 合計 | 2,408,664 | 2,634,784 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(6)その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
(7)公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| 営業債権及び貸付金 | - | 33,514 | - | 33,514 |
| その他の投資(資本性) | - | - | 2 | 2 |
| その他の投資(負債性) | - | - | 43,842 | 43,842 |
| その他の金融資産 | - | - | 21,767 | 21,767 |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他の投資(資本性) | 200,004 | - | 87,012 | 287,016 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | 2,490 | - | 2,490 |
| 為替取引 | - | 20,619 | - | 20,619 |
| 商品取引 | 12,187 | 199,550 | 49,841 | 261,578 |
| その他 | - | - | 2,286 | 2,286 |
| 負債(△) | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | △20,466 | - | △20,466 |
| 為替取引 | - | △8,537 | - | △8,537 |
| 商品取引 | △12,197 | △156,647 | △26,926 | △195,770 |
| その他 | - | - | △38 | △38 |
当中間連結会計期間末
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| 営業債権及び貸付金 | - | 25,381 | - | 25,381 |
| その他の投資(資本性) | - | - | 2 | 2 |
| その他の投資(負債性) | - | - | 48,422 | 48,422 |
| その他の金融資産 | - | - | 20,297 | 20,297 |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他の投資(資本性) | 159,598 | - | 87,122 | 246,720 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | 2,098 | - | 2,098 |
| 為替取引 | - | 10,569 | - | 10,569 |
| 商品取引 | 14,507 | 151,495 | 41,615 | 207,617 |
| その他 | - | - | 2,231 | 2,231 |
| 負債(△) | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | △15,383 | - | △15,383 |
| 為替取引 | - | △11,697 | - | △11,697 |
| 商品取引 | △18,091 | △122,939 | △22,094 | △163,124 |
| その他 | - | - | △39 | △39 |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、14.5%及び14.4%となっております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 583 | 29,164 | 19,081 | 78,253 | 8,425 | △88 |
| 純損益 | - | 2,251 | 3,454 | - | △4,493 | △16 |
| その他の包括利益 | - | - | - | △7,146 | - | - |
| 購入 | - | 12,142 | - | 2,563 | - | 606 |
| 売却/償還 | △593 | △1,119 | △3,305 | △1,182 | - | - |
| 決済 | - | - | - | - | △3,037 | - |
| 振替 | - | - | - | △55 | △3,013 | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | - | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | △333 | - | - |
| その他 | 10 | 2,343 | 2,302 | 1,777 | 555 | 10 |
| 前中間連結会計期間末残高 (資産/負債(△)) | - | 44,781 | 21,532 | 73,877 | △1,563 | 512 |
| 前中間連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前中間連結会計期間の損益 | - | 2,251 | 3,533 | - | △1,685 | △16 |
当中間連結会計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | - | 43,844 | 21,767 | 87,012 | 22,915 | 2,248 |
| 純損益 | - | 176 | 4,543 | - | 1,426 | △56 |
| その他の包括利益 | - | - | - | 67 | - | - |
| 購入 | - | 6,080 | - | 1,068 | - | - |
| 売却/償還 | - | △644 | △4,781 | △577 | - | - |
| 決済 | - | - | - | - | △4,847 | - |
| 振替 | - | - | - | - | △0 | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | - | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | △1,032 | △1,232 | △448 | 27 | - |
| 当中間連結会計期間末残高 (資産/負債(△)) | - | 48,424 | 20,297 | 87,122 | 19,521 | 2,192 |
| 当中間連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当中間連結会計期間の損益 | - | 176 | 4,543 | - | 14,443 | △56 |
要約中間連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。前中間連結会計期間のレベル3へ(から)の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであります。また、上記のその他は主に要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
