有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
14 その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン(以下「本ローン」という。)1,500億円を有しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657百万円(取引費用4,343百万円控除後)を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。
本ローンの概要
当社は、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン(以下「本ローン」という。)1,500億円を有しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657百万円(取引費用4,343百万円控除後)を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。
本ローンの概要
| ① 資金調達総額 | 1,500億円 |
| ② 最終弁済期限及び 期限前返済 | 確定期限の定めなし。 ただし、2023年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。 |
| ③ 利息に関する制限 | 当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。 |
| ④ 劣後条項 | 契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。 |
| ⑤ 適用利率 | 2026年8月の利払日以降に0.25%、2043年8月の利払日以降、更に0.75%ステップアップする。 |