半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
9 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1. 当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | (単位:百万円) | ||||||||
| ライフ スタイル | フォレスト プロダクツ | 情報 ソリューション | 食料第一 | 食料第二 | アグリ事業 | 化学品 | 金属 | エネルギー | |
| 商品の販売等に係る収益 | 76,892 | 115,931 | 173,037 | 399,518 | 383,884 | 888,008 | 247,326 | 111,022 | 323,269 |
| サービスに係る手数料等 | 6,104 | 4,456 | 1,634 | 2,146 | 451 | 380 | 15,385 | 7,631 | 4,914 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | - | 36,308 | 219,101 | - | - | 132,136 | 75,302 |
| 合計 | 82,996 | 120,387 | 174,671 | 437,972 | 603,436 | 888,388 | 262,711 | 250,789 | 403,485 |
| 電力 | インフラ プロジェクト | 航空・船舶 | 金融・リース ・不動産 | 建機・産機 ・モビリティ | 次世代 事業開発 | 次世代コーポ レートディベ ロップメント | その他 | 連結 | |
| 商品の販売等に係る収益 | 66,528 | 9,983 | 40,752 | 13,454 | 270,172 | 8,852 | - | △5,755 | 3,122,873 |
| サービスに係る手数料等 | 1,672 | 2,349 | 2,379 | 5,686 | 6,101 | 124 | - | 1,031 | 62,443 |
| その他の源泉から認識した収益 | 71,178 | - | 18,374 | 12,940 | 11 | - | - | △56 | 565,294 |
| 合計 | 139,378 | 12,332 | 61,505 | 32,080 | 276,284 | 8,976 | - | △4,780 | 3,750,610 |
| 当中間連結会計期間 | (単位:百万円) | ||||||||
| ライフ スタイル | フォレスト プロダクツ | 情報 ソリューション | 食料第一 | 食料第二 | アグリ事業 | 化学品 | 金属 | エネルギー | |
| 商品の販売等に係る収益 | 93,832 | 119,538 | 186,175 | 405,154 | 353,283 | 858,854 | 288,802 | 118,106 | 295,180 |
| サービスに係る手数料等 | 6,234 | 5,127 | 2,562 | 2,293 | 680 | 375 | 17,057 | 7,861 | 4,395 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | - | 43,021 | 163,359 | - | - | 174,176 | 97,652 |
| 合計 | 100,066 | 124,665 | 188,737 | 450,468 | 517,322 | 859,229 | 305,859 | 300,143 | 397,227 |
| 電力 | インフラ プロジェクト | 航空・船舶 | 金融・リース ・不動産 | 建機・産機 ・モビリティ | 次世代 事業開発 | 次世代コーポ レートディベ ロップメント | その他 | 連結 | |
| 商品の販売等に係る収益 | 122,386 | 12,766 | 47,013 | 17,051 | 273,842 | 9,442 | 12,016 | △5,165 | 3,208,275 |
| サービスに係る手数料等 | 1,210 | 2,479 | 2,859 | 5,237 | 4,935 | 207 | 31 | 834 | 64,376 |
| その他の源泉から認識した収益 | 113,499 | - | 21,122 | 5,708 | 83 | - | - | △72 | 618,548 |
| 合計 | 237,095 | 15,245 | 70,994 | 27,996 | 278,860 | 9,649 | 12,047 | △4,403 | 3,891,199 |
(注)1. 当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。