8007 高島

8007
2026/07/15
時価
271億円
PER 予
16.82倍
2010年以降
2.54-29.58倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.36-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
5.82%
ROE 予
6.91%
ROA 予
2.8%
資料
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高島(8007)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
15億6500万
2010年3月31日 +1.15%
15億8300万
2010年12月31日 +76.88%
28億
2011年3月31日 -12.71%
24億4400万
2011年6月30日 +17.8%
28億7900万
2011年9月30日 -3.3%
27億8400万
2011年12月31日 +3.34%
28億7700万
2012年3月31日 -29.72%
20億2200万
2012年6月30日 +30.86%
26億4600万
2012年9月30日 +19.09%
31億5100万
2012年12月31日 -5.36%
29億8200万
2013年3月31日 -6.24%
27億9600万
2013年6月30日 +34.55%
37億6200万
2013年9月30日 +5.72%
39億7700万
2013年12月31日 +0.55%
39億9900万
2014年3月31日 -24.26%
30億2900万
2014年6月30日 +0.33%
30億3900万
2014年9月30日 +1.91%
30億9700万
2014年12月31日 +17.66%
36億4400万
2015年3月31日 -16.38%
30億4700万
2015年6月30日 -2.46%
29億7200万
2015年9月30日 +4.41%
31億300万

個別

2008年3月31日
12億300万
2009年3月31日 -9.89%
10億8400万
2010年3月31日 -9.5%
9億8100万
2011年3月31日 +67.38%
16億4200万
2012年3月31日 -30.09%
11億4800万
2013年3月31日 +58.36%
18億1800万
2014年3月31日 +7.7%
19億5800万
2015年3月31日 -17.06%
16億2400万
2016年3月31日 -21.24%
12億7900万
2017年3月31日 -23.14%
9億8300万
2018年3月31日 +15.87%
11億3900万
2019年3月31日 +13.87%
12億9700万
2020年3月31日 +6.09%
13億7600万
2021年3月31日 -9.96%
12億3900万
2022年3月31日 +22.11%
15億1300万
2023年3月31日 +41.24%
21億3700万
2024年3月31日 -4.26%
20億4600万
2025年3月31日 -14.13%
17億5700万
2026年3月31日 +94.19%
34億1200万

有報情報

#1 事業等のリスク
(5)価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
(6)取引先の信用リスク
2026/06/16 14:22
#2 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/16 14:22
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/16 14:22
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
藤井産業㈱16,50016,500(保有目的)建築、住宅資材、構造資材のコア商品を販売する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)受取配当金額は、2,557千円であります。(注)2(株式数が増加した理由)当事業年度において、株式数は増加しておりません。
6340
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.主要なグループ会社での保有を確認しております。
2.保有の合理性の検証方法等については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、個別銘柄ごとの取引から得られる利益は、経営戦略上非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。
2026/06/16 14:22
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式34,377,98434,377,984東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
34,377,98434,377,984--
2026/06/16 14:22
#6 監査報酬(連結)
b.活動概要
内部監査統括部は、内部監査規定・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して業務監査を実施し、その結果を取りまとめた監査報告書を社長・監査等委員会・監査対象の事業運営組織責任者に提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。取締役会(監査等委員である社外取締役を含む)に対して年2回の半期総括報告を実施するとともに、監査法人に対しては四半期に1回内部監査指摘事項を共有しております。また、内部統制基本規定に基づき金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の評価及び取締役会(同上)に報告を行っております。
③会計監査の状況
2026/06/16 14:22
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金1516
商品評価損3144
棚卸資産未実現利益22-
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/16 14:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は15,718百万円(同16.1%減)となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2026/06/16 14:22
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/16 14:22
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他の製造及び販売を行っております。コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響及びエジプト国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって長期滞留在庫が増加しておりました。主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷及びエジプトの国情要因の解消が前連結会計年度に進んだことによって、長期滞留在庫は減少しておりますが、残存している長期滞留在庫について継続して棚卸資産評価損を計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
商品及び製品201148
原材料及び貯蔵品8971,063
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)による原価法
2026/06/16 14:22
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
2026/06/16 14:22
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/16 14:22

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