固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年12月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
5.自己株券買付状況報告書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額169百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整156百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 13:31

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
(8)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,773	百万円
固定資産	2,175
資産合計	3,949

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 13:31

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	-百万円
計	31	-

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,880百万円
機械装置及び運搬具	-	2
土地	-	2,890
計	-	4,773

2024/06/26 13:31

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	25	10
その他(有形固定資産)	0	0
計	30	38

2024/06/26 13:31

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/26 13:31

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、当期減少額は主に売却によるものであります。
2.有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期減少)
建物 賃貸ホテルの売却 753百万円
土地 賃貸ホテルの売却 1,162百万円2024/06/26 13:31

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新エネルギー流通システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	661	百万円
固定資産	232
のれん	1,069

株式の取得により新たに株式会社信防エディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	456	百万円
固定資産	414
負ののれん発生益	△70

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 13:31

#14 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。

2024/06/26 13:31

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、2,519百万円(前連結会計年度は1,448百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の売却により資金が増加し、一方で連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 13:31

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31百万円は「固定資産売却損益(△は益)」として組替えております。

2024/06/26 13:31

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/26 13:31

#18 配当政策（連結）

また、2023年11月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、2023年12月14日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、800百万円を上限とした自己株式の公開買い付けを行っており、1株当たり60円の年間配当と合わせ総還元性向は40.4%となります。
年間の利益配分の基本方針である連結配当性向40%以上、総還元性向50%を下回ることとなりますが、これは、持続的な成長に向けた事業投資に充当しさらに企業価値を高めるという観点から、第4四半期連結会計期間に実施した賃貸ホテルの売却による収入を2023年5月23日に開示いたしました岩水開発㈱の株式取得のために調達した短期借入金の弁済及び将来の成長戦略の実現に向けた投資に充当することとしたためであります。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した中間配当と2023年11月29日開示の取得終了の自己株式及び普通配当の連結配当性向は概ね52.3%、総還元性向は概ね58.5%となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2024/06/26 13:31

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 13:31

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 13:31