有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40%以上の配当を毎期行い、総還元性向50%を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株当たり60.0円の配当(うち中間配当20円、期末配当25円、特別配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.0%となりました。
また、2023年11月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、2023年12月14日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、800百万円を上限とした自己株式の公開買い付けを行っており、1株当たり60円の年間配当と合わせ総還元性向は40.4%となります。
年間の利益配分の基本方針である連結配当性向40%以上、総還元性向50%を下回ることとなりますが、これは、持続的な成長に向けた事業投資に充当しさらに企業価値を高めるという観点から、第4四半期連結会計期間に実施した賃貸ホテルの売却による収入を2023年5月23日に開示いたしました岩水開発㈱の株式取得のために調達した短期借入金の弁済及び将来の成長戦略の実現に向けた投資に充当することとしたためであります。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した中間配当と2023年11月29日開示の取得終了の自己株式及び普通配当の連結配当性向は概ね52.3%、総還元性向は概ね58.5%となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年11月9日	356	80.0
取締役会決議
2024年5月9日	692	40.0
取締役会決議

(注) 2023年5月11日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っており、中間配当金は株式分割前の金額を記載しております。