訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25%程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、平成28年6月29日開催の定時株主総会までは、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりました。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2%となりました。
内部留保資金については、M&Aなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を図ってまいります。
なお、当社は平成28年6月29日開催の定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、平成28年6月29日開催の定時株主総会までは、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりました。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2%となりました。
内部留保資金については、M&Aなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を図ってまいります。
なお、当社は平成28年6月29日開催の定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 316 | 7.0 |