有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

・当社グループの主成長エンジンである太陽エネルギー分野は、今後も中長期的に市場拡大が見込まれますが、これのみに依存した成長ではなく、太陽エネルギー分野、断熱・省エネ分野、高機能素材分野を次の成長を牽引する環境配慮事業(ダントツ3領域)として位置づけ、資源の重点配分並びに必要な投資を行うことで多角的事業による成長を目指します。そのため、断熱・省エネ分野と高機能素材分野の2つのダントツ領域における全社プロジェクト化による新規事業開発、主要顧客との戦略的連携強化、新規商圏の確保に取り組んでまいります。
・消費増税が実施され、反動減期に得意先の与信不安の発生が懸念されます。そのため、当連結会計年度において与信管理体制の再整備を行いました。さらに専門性の高いプロ人財の確保・育成に取り組み、損失を最小限に抑えることが出来る与信管理体制を構築・強化してまいります。
・産業資材事業は、当連結会計年度も減益となりました。当該事業の成長基盤構築のためには、断熱・省エネ分野、高機能素材分野に重点的に資源配分を行い、新規事業を創造していくスピードを上げる必要があります。そのために平成27年3月期より国内事業本部内の組織改革を行い、実行体制を強化するとともに、海外事業展開も強化してまいります。
・企業理念研修やコンプライアンス教育を一層強化し、財務報告に関わる内部統制につきましても、より強靭な体制を構築してまいります。