四半期報告書-第136期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年6月2日付で岩水開発株式会社(以下、岩水開発社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエスピー工業が当社の孫会社となっております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩水開発株式会社
事業の内容 :地盤調査、地盤改良工事、土木工事
②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年6月2日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,248百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、2023年6月2日付で岩水開発株式会社(以下、岩水開発社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエスピー工業が当社の孫会社となっております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩水開発株式会社
事業の内容 :地盤調査、地盤改良工事、土木工事
②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年6月2日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,000百万円 |
| 取得原価 | 5,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,248百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。