有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は4名(弓削道雄氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2020年6月25日選任)全員が監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。
上記のように社外取締役を4名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しないことを要件として選任しております。
1.当該役員の3親等以内の親族が、現在又は過去5年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合
4.当社の大株主(発行済株式数の10%以上の保有)である企業又は当社グループが大株主(発行済株式数の10%以上の保有)となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合
5.当社グループの会計監査人であって、過去5年間に代表社員、社員であった場合
6.その他重要な利害関係が当社グループとある場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(4名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図ります。さらに、内部統制部門(経営管理部門)より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されます。